【韓国】”不動産取引電子契約システムに登記分野含まれず”

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“不動産取引電子契約システムに登記分野含まれず”
国土交通部、法務士会館でシステム説明会
登記は法務士の真性領域…公認仲介士ができない領域
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr入力:2015-04-17午前11:23:44

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‘不動産取引電子契約システム’が構築されれば登記事故が発生して不動産登記市場が侵犯されるという法務士業界の主張が相次ぐとすぐに国土交通部がシステム推進実務協議体に法務士団体の参加を許容すると明らかにした。

国土交通部は去る10日ソウル江南区、ノンヒョンドン大韓法務士協会法務士会館で法務士を相手に’不動産取引電子契約システム説明会’を開催した。

国土交通部は不動産取引電子契約システムが国民の財産権を侵害する事故発生の危険が大きくて、法務士の固有業務職域である不動産登記市場を公認仲介士など非資格者が潜脱する口実にする手段になるという法務士業界の憂慮を払拭させるのに脂汗をかいた。

‘市場侵奪’疑惑なく実務協議体に法務士団体参加許容
現段階事業は売買契約・不動産実取引申告システム構築

パク・ジョンヒョン国土交通部不動産産業と事務官はこの日”去る9月大統領に中間報告した内容である’不動産取引統合支援システム’は不動産実取引申告とインターネット登記、不動産取引関連税金納付まで断絶ない不動産業務サービスを提供するということだったが(法律新聞1月8日付参考)以後事業対象範囲が縮小された”として”現在の事業対象は電子商取引契約書の開発、デジタル署名および保安管理、不動産実取引申告、オンライン確定日時付与などの’不動産取引電子契約システム’に限定された”と話した。

法務士の固有業務領域である登記の部分と不動産取引税金関連業務は当初計画を修正してシステムに含ませないという説明だ。

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[仮訳者注:上記画像の文字のみの仮訳は下記のとおり。]
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国土交通部は昨年9月に比べて不動産取引電子契約システム構築事業の範囲を縮小した。点線内が現在の事業対象だ。
<資料提供:国土交通部>

パク事務官は”登記は法務士の固有領域であり公認仲介士がすることもできない領域”としながら”現段階での事業対象は売買契約と不動産実取引申告を電子システムで構築するというだけで法務士の業務領域である不動産関連税金納付や登記まで連係するのではない”と解明した。

引き続き”不動産仲介契約、取引申告、登記・税金など諸般不動産取引業務が多数公共領域でコンピュータ・ネットワークによって処理されるが、相変らず紙中心の行政処理の時には関連業務間が断絶になっている”として”国民の立場では取引契約書・申告畢証の重複提出など不便なことがしばしば発生して、各種書類を発行するのに所管機関を訪問するなど経済的負担も追加されるので国民の便宜のために事業を推進するもの”と説明した。

国土交通部側の説明が終わった後にも法務士は疑問を振り切ることができなかった。
法務士の質問が相次いだ。

瑞草洞(ソチョドン)で5年目の仕事をしているある法務士は”現在の取引当事者が直接署名・捺印したものを公認証明書を通したデジタル署名に変えることになれば本人確認が不可能なので事故がおきることもある”と指摘した。

パク事務官は”文字、メール等を通して追加で本人確認を経ることで今後住民登録抄本、登記事項証明書など公的証明に基づいた取引当事者確認機能を提供するだろう”と答えた。

だが、このような説明にもかかわらず、法務士が続けて職域侵害憂慮を表明するとすぐに”不動産取引電子契約システム推進実務協議体に法務士団体を含ませる”と明らかにした。

大韓法務士協会関係者は”協会にTFを作ってこのシステムに対する研究を進行中”としながら”実務協議体に法務士協会が入ることになったからには今後法務士業界の同意を集めて対処方案を研究する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=92431&kind=AE

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