【韓国】大韓弁協・法学教授会、”弁理士試験廃止しなさい”共同声明

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大韓弁協・法学教授会、”弁理士試験廃止しなさい”共同声明
大韓弁理士会、’応戦’可否など対策議論着手
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr入力:2015-04-15午後3:30:14

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大韓弁護士協会(協会長ハ・チャンウ)と韓国法学教授会(会長ホン・ポクキ)が15日’弁理士試験を廃止しなさい’という共同声明を発表した。

法学専門大学院(ロースクール)制度導入以後知識財産分野の専門性を持った弁護士がたくさん排出されていてこれ以上弁理士制度を別に二つ必要がないという主張だ。
大韓弁協が特許権侵害訴訟共同代理権確保と弁護士に対する弁理士資格自動付与廃止を主張して弁護士業界と対立している弁理士団体に対抗して直撃弾を飛ばして全面戦争を辞さないという趣旨と解説される。

大韓弁協と法学教授会はこの日声明書を通じて”過去弁護士数の不足、関連分野従事者の経験活用および安価な法律サービス提供の必要性により弁護士の固有業務領域である法律事務のうち最小限の範囲で例外を認めて弁理士制度を置いたが最近では多様な分野の専攻者などがロースクールに進学して専門的な法律理論と実務教育を受けた後に弁護士として排出されていて、特に基礎科学・工学・医学など自然科学分野を専攻した後ロースクールで知識財産分野に対する体系的特性化教育を受けた理工系出身弁護士が多数活動している”として”ロースクール スタートで知識財産分野の専門性を持った多くの弁護士が排出されていて弁理士試験を通した弁理士排出制度はその時代的要請をつくした”と強調した。

それと共に”国民が知識財産分野の専門性と高度な法律知識を同時に備えた弁護士を通じて知識財産プロフェッショナルサービスを受けられるように弁理士試験を直ちに廃止するということが当然だ”と主張した。

これに対し大韓弁理士会(会長コ・ヨンフェ)は反論声明発表の有無など対策議論に着手した。

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Author: hasegawa

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