【韓国】登記手続における専門家の役割

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登記手続における専門家の役割
オ・ヨンナ法務士(全国女性法務士会副会長)
入力:2015-04-13午後2:47:00

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不動産取引は多くの国民には最も大きい財産の変動を伴うことであろう。
不動産登記は物権変動の正確な公示で取引安全に尽くす制度だ。

その公共性により登記事務は大法院が直接掌握していて国家の公認された検証過程を経た専門資格者だけが遂行できる。
法務士は登記をする前に登記簿謄本を確認して当事者に会って取引内容および権利分析に基づいた説明と助言、登記意思を確認した後登記申請に達することになる。

法務士はこのような本人確認と説明・助言義務を履行するべきでまともに履行しなかった場合、それに対する責任を負うことになる。

ところで現行不動産登記手続にはこのような専門資格者の本人および本人意思、取引の内容確認などが記録された書類が添付書面になっていないで本人と専門資格者の関係は登記業務を委任したという委任状だけで現れるだけだ。

その結果登記実務では登記申請が単純に当事者の印鑑だけ受けて登記所に提出だけする手続きと誤認される傾向が現れている。
不動産登記法は手続法だ。

専門資格者の役割が法条文に明確に規定する時はじめて不動産登記制度がそれに合うように運用されることができる。
登記手続で専門資格者がしている本人および本人意思、取引事実を確認したことを現わす書面を添付書面にする方案が法制化されるならば登記の真正性の実現と取引安全に大きく寄与するだろう。

筆者が属する全国女性法務士会では去る3月21日開かれた定期総会で本人および本人意思など確認書面作成を会員の義務と規定する会則改正案を議決したし会員たちが自発的に実践をしている。

これは現在の登記手続であらわれない専門家の役割を現出して自らを規律するためだ。
今日不動産登記をめぐって電子登記、不動産取引統合システムの導入など便宜性、迅速性の価値が登場しているけれど、不動産登記は’登記の真正性’と’取引の安全’が核心的価値として保護されなければならない公共の領域だ。

この公共の役割を遂行する専門資格者は厳格な規律でいつも自らを見て回らなければならないだろう。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?Serial=92415&kind=BA02

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Author: hasegawa

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