【韓国】民主弁護士会、”韓中FTA不公正だ” 再検討要求記者会見

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民主弁護士会、”韓中FTA不公正だ”再検討要求記者会見
ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr入力:2015-04-08午後4:54:39

昨年11月妥結した韓-中自由貿易協定(FTA)に対して民主社会のための弁護士会(民主弁護士会・会長ハン・テククン)が全面再検討と再協議を促した。

ソン・キホ民主弁護士会国際通商委員会委員長など民主弁護士会弁護士4人は8日午前ソウル、瑞草区法院総合庁舎記者室で記者会見を行って”韓-中FTAが中小企業や農産物生産者のような弱者より自動車を生産する大企業など強者の利益をさらに保護しているので10個の全面再検討課題を選定した”と明らかにした。

民主弁護士会は△中国産食品現地検疫権条項および食品安全執行条項新設△重金属微細粉塵防止環境法執行保障条項新設△中国労働権保障および労働者流入に対するセーフガード条項新設△企業に密室国際仲裁回付権を付与する条項一切削除△鉄道民営化条項削除△開城(ケソン)工業団地条項の実質化△農産物緊急輸入制限セーフガード条項新設△宝石類など中小企業製品に対する不均衡関税撤廃変更△韓中FTA仮署名後に公布された中国の追加対外開放法令を反映△タバコおよび電子タバコをFTA対象から除外することを主張した。

民主弁護士会は”韓-中FTAは北朝鮮と境界を共にしている両国の間のFTAだが北朝鮮を平和的に東アジア分業秩序に編入させる具体的・画期的内容がなくて韓国とシンガポール水準の開城(ケソン)工業団地条項をほとんどそのまま従っている”と指摘した。
また”政府は韓-中FTAの実状を国民に親切に説明して企業の利益よりは市民の安全と福祉のためのFTAを推進しなければならない”と指摘した。

民主弁護士会は”政府は正式署名前に市民の健康と環境、働き口を優先的に考慮してほしい”と強調した。

産業通商資源部は先月25日から来る13日まで韓-中FTA国文本草案をホームページに公開して関連国民意見を受け付けている。
この期間に受け取られた国民意見は関係部署と専門家議論を経て反映の有無が検討されて最終確定したハングル本は正式署名以後国会に提出される。
現在の両国は協定文英文本に仮署名した状態だ。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=92306&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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