【韓国】信託登記事務処理に関する例規一部改正例規(大法院登記例規第1575号)

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信託登記事務処理に関する例規一部改正例規

1.改正理由
○ 公益を目的とする信託の設定・運営および監督等に関して信託法に対する特例を定めることを目的とする「公益信託法」が2014.3.18.法律第12420号で制定されて2015.3.19.から施行されるに伴い「公益信託法」の制定内容を「信託登記事務処理に関する例規」に反映するためである。

2.主要内容
○ 公益信託の設定および変更等を許可制から認可制に切り替えるに伴い主務官庁の許可を証明する情報を法務部長官の認可を証明する情報に変更する[1.다.(3),2.다.(3)および3.]
○ 保管受託管理人が信託財産を処分する場合、保管受託管理人に選任されたことを証明する情報および法務部長官の承認があったことを証明する情報を添付情報として提供しなければなりません。[2.다.(2)]

3.信託登記事務処理に関する例規一部改正例規
添付のとおり

4.新旧条文対比表
添付のとおり[仮訳者注:掲載省略]

大法院登記例規第1575号
2015.03.13.決裁

信託登記事務処理に関する例規一部改正例規信託登記事務処理に関する例規(登記例規第1501号)一部を次のとおり改正する。

1.다.(3)中“主務官庁の許可”を“法務部長官の認可”として、“信託法第106条”を“「公益信託法」”とする。

1.다.(5)中“公益信託”を“「公益信託法」による公益信託”とする。

1.다.(7)を次のとおりとする。
(7)有限責任信託等登記事項証明書
「信託法」第114条第1項による有限責任信託または「公益信託法」による公益有限責任信託の目的である不動産に対して信託登記を申請する場合には有限責任信託または公益有限責任信託の登記がされたことを証明する登記事項証明書を添付情報として提供しなければならない。

2.다.(3)を次のとおり新設する。
(3)「公益信託法」第20条第1項による公益信託合併の場合、法務部長官の認可を証明する情報を添付情報で提供しなければならない。

2.다.(3)を2.다.(4)とする。

2.라.を次のとおり新設する。
라.「公益信託法]による公益信託の場合
登記官は公益信託に対する分割または分割合併の登記申請がある場合には「公益信託法」第21条によりこれを受理してはならない。

3.가.(1)(나)③中“主務官庁(公益信託である場合)”を“法務部長官(「公益信託法」による公益信託)”として、“主務官庁”を“法務部長官”とする。

3.가.(3)を次のとおりとする。
①登記申請人は従前受託者の任務終了および新受託者の選任を証明する情報を添付情報として提供しなければならず、上記(1)(가)項の場合には従来受託者の印鑑証明も共に提供しなければならない。
②「公益信託法] にともなう公益信託の場合、受託者が変更された場合には法務部長官の認可を証明する情報を添付情報として提供しなければならない。

3.나.(1)(다)のうち‘‘主務官庁”を‘‘法務部長官”とする。

3.나.(3)を次のとおりとする。
①登記申請人は任務が終了した受託者の任務終了を証明する情報を添付情報として提供しなければなず、上記(1)(가)項の前段の場合には任務が終了した受託者の印鑑証明も共に提供しなければならない。
②「公益信託法」 による公益信託の場合、受託者が変更された場合には法務部長官の認可を証明する情報を添付情報として提供しなければならない。

4.가.(4)を次のとおり新設する。
(4)「公益信託法」による信託原簿記録の変更
(가)有限責任信託を公益有限責任信託に変更し、または公益有限責任信託を有限責任信託に変更する場合には変更になったことを証明する登記事項証明書を添付情報として提供しなければならない。
(나)公益信託を有限責任信託に変更する場合には法務部長官の認可を証明する情報および変更になったことを証明する登記事項証明書を添付情報として提供しなければならない。
(다)信託管理人の変更がある場合(法院または法務部長官の嘱託による場合は除く)には法務部長官の認可を証明する情報を添付情報として提供しなければならない。

4.나.中“主務官庁”を“法務部長官”とする。

4.나.(2)中“主務官庁”を”法務部長官”とし、“公益信託”を“「公益信託法」による公益信託”とする。

4.나.(3)中“主務官庁”を“法務部長官”とする。

4.나.(4)を次のとおり新設する。
(4)添付情報
法院または法務部長官の嘱託による解任等の場合、法院の裁判書または法務部長官の解任等を証明する情報を添付情報として提供しなければならない。

5.가.(1)を次のとおりとする。
(1)受託者が信託財産を第三者に処分し、または信託が終了して(「公益信託法]による公益信託の認可が取消になって終了した場合を含む)信託財産が委託者または受益者(「公益信託法] による公益信託の場合、他の公益信託等や国または地方自治体)に帰属する場合にはそれにともなう権利移転登記と信託登記の抹消登記は1件の申請情報で一括して申請しなければならない。登記原因が信託財産の処分または信託財産の帰属であるのに信託登記の抹消登記または権利移転登記のうちいずれか一つだけを申請する場合には登記官はこれを受理してはならない。

5.다.を次のとおり新設する。
다.「公益信託法] による公益信託の場合
(1)「公益信託法」第24条第3項により選任された保管受託管理人が信託財産を贈与し、または無償貸付ける場合には上記가.の例による。この場合保管受託管理人の選任を証明する情報および法務部長官の承認を証明する情報を添付情報として提供しなければならない。
(2)「公益信託法]第11条第6項により信託財産を処分する場合には法務部長官の承認を証明する情報を添付情報として提供しなければならない。ただし、公益事業実行ための必須の財産でないことを疎明した場合にはそうでない。

附則
この例規は2015年3月19日から施行する。

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Author: hasegawa

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