【韓国】法務士、不動産登記市場結局奪われるか…

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法務士、不動産登記市場結局奪われるか…
政府、’不動産取引電子契約システム’導入手順突入
システム構築時は事実上公認仲介士が単独登記可能
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr入力:2015-04-07午後12:50:41

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政府が’不動産取引電子契約システム’事業に予算177億ウォンを配分した。
システム構築が秒読みに入ったわけだ。

法務士業界ではこのシステムが構築されれば事実上公認仲介士が単独で登記ができるようになって専門資格者である法務士の不動産登記市場を潜脱するという憂慮が出てきている。
<法律新聞2015年1月8日付1面参考>[仮訳者注:https://www.e-profession.net/asiken/archives/4819]

未来創造科学部は先月8日今年集中推進する創造ビタミン プロジェクト14個の課題の中の一つとして’不動産取引電子契約システム’を選定して合計177億ウォンの予算を投じることにした。

主務部署である国土交通部不動産産業課は直ちに先月17日韓国電子文書産業協会会員会社を対象に’不動産取引電子契約システム構築’を主題として事業説明会を開いて制度導入のための本格的な手順を踏んでいる。

システム構築が完了すれば不動産統合データベース(DB)で売渡人と 買収人が売物情報を得て合意を結ぶことはもちろん残金納付、不動産取引契約申告、検認、転入届、確定日時、取得税納付、譲渡所得税納付、登記までできることになる。

不動産取引のために大法院、国税庁、金融決済院、国土部などを経なければならなかった手続きが一つで統合されるものだ。
国民の立場では税理士や法務士を経ないでインターネットで容易に不動産取引と登記ができて便利になるという予想も出てくる。

だが、登記や税務業務に専門性が不足した公認仲介士が事実上関連業務を全部遂行して不良登記など事故危険が大きくなるという憂慮が出てきている。
アパートや住宅など不動産は国民財産の中で大部分を占める重要な資産であるのにこのように重要な不動産の権利分析および所有関係変動と関連した登記業務を資格もない公認仲介士がすることになり国民の財産権保護に穴があけられることがおきるということだ。

大韓法務士協会(協会長イム・ジェヒョン)等法務士団体はシステム導入の不当性を知らせるなど対応方案を用意するために去る1月タスクフォース(TF)チームを設けて対策を議論している。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=92166&kind=AE&key=

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Author: hasegawa

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