【韓国】法務部、’公益信託法’ 19日から施行

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法務部、’公益信託法’ 19日から施行
目的に合うように寄付して寄付金利用内訳公開するように
主務部署許可制→法務部長官認可制
パク・チヨン記者jypark@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-18午後4:46:00

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[仮訳者注:写真の建物は「法務部」]

これからは寄付者が法人を設立せずとも個人信託を作って望む事業に寄付できることになる。

法務部は公益信託財団設立方式を許可制から認可制に変えて寄付金の利用内訳を公示するようにする内容の公益信託法が19日から施行されると18日明らかにした。

公益信託はお金や物を寄付して奨学、社会福祉、文化、スポーツ、環境保護など公益目的に使うようにする寄付方式だ。

法人設立登記をした後主務部署の許可を受けなければならない公益法人と違い、金融機関と公益団体と信託契約を結んだ後法務部長官の認可を受ければ公益信託が設立される。
寄付金の最小単位を定めなくて少額も寄付することができる。

これまでは公益信託を規定した’信託法’により色々な機関に寄付をする時各主務部署に別途の許可を受けなければならなかったがこれからは新しく制定された’公益信託法’により3ヶ月以内に法務部長官に認可を受ければ公益信託の効力が直ちに発生することになった。

公益信託法はまた、公示制度を置いて寄付者が信託金の活用内訳を確認できるようにして、寄付金の使用目的を指定して寄付者が願う事業に使えるようにした。

“寄付金が正しく使われるのか安心できなくて寄付を躊躇することになる”という統計庁の世論調査結果を反映したのだ。

信託財産運用所得の70%以上を公益事業に使うようにして特定個人や団体に利益が傾くのを禁止する条項も置いた。

公益信託法はまた、寄付金が不法的に使われることを防ぐために信託管理人を置いて受託者を監視する一方、信託財産が100億ウォン以上である時には必ず外部監査を受けるようにした。

公益信託法が制定され施行されても法人を設立して公益事業を広げる現行公益法人制度はずっと維持される。

法務部関係者は”容易で透明な寄付方法で公益信託が活用されるように公益信託法を制定した”と説明した。

法務部は公益信託制度を知らせる40秒の公益広告とポスターを製作してこの日から公共機関などに配布した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91812&kind=AD

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Author: hasegawa

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