【韓国】低金利余波で庶民法律救助予算減るのに法院対策ない

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低金利余波で庶民法律救助予算減るのに裁判所対策ない
供託出資金昨年より80億減少…関連事業相次いで不均衡
法院、広報費など大幅削減…調停委員手当ても半分に削られて
法律救助公団も今年1月から無料法律支援対象者大幅減らして
ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-17午前11:19:26

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長期的に持続している低金利基調の影響で庶民法律救助事業が次々と縮小されている。
法院が今年法律支援事業に使う供託出資金が低金利余波で昨年より100億ウォンも減ったためだ。

供託出資金は法院供託金を保管する銀行が毎年供託金運用収益一部を司法府法律支援事業に加えるお金で金利により規模が変わる。
供託金利子が減って資金調達に困難ができて出資金で支援した事業が支障をきたしているところだ。

韓国銀行が12日基準金利を0.25%ポイント電撃引き下げるに伴い低金利基調はより一層長期化すると見られて対策準備が至急だ。

◇出資金100億ウォンも減って=供託出資金は2013年には840億ウォンだったが昨年には760億ウォンで何と100億ウォンも減った。
これに伴い、法院はほとんどすべての法律支援事業の支援金を削減した。

供託出資金で支援する事業は大きく6個の部門だ。
広報費・運営費の他に国選弁護費用、訴訟救助費用、調停制度、法律救助事業、議決公益事業がある。
[仮訳者注:「議決公益事業」供託金管理委員会規則[実施2014.5.30。] [最高裁判所規則第2538号、2014.5.30。、一部改正]
第13条(議決公益事業の範囲)委員会が法第21条第6号に基づいて議決で定める公益事業は、司法制度の改善と直接かつ密接な関連性があり、その事業の施行の結果司法の国民に対するサービス水準の向上に資することができるものでなければならない。]

法院は議決公益事業を最も大きく手を加えた。
前年より何と70億ウォンを削減して250億ウォンを配分した。

議決公益事業は供託金管理運営委員会が毎年4月使い道を新しく決める。
配分される金額も最も多くて使用範囲も毎年変わる。

普通嘆願サービス改善事業と少年保護支援、全国犯罪被害者支援などに使ってきた。
他の法律支援サービス水準と同じだ。

国選弁護と調停制度は最近需要が急増して費用が増えたが支援金額は例年と同じだったり少し上がる水準に止まった。

法院は昨年国選弁護費用に2013年と似た金額である20億ウォンを支援したし調停制度には2013年より1億ウォン上がった12億ウォンを支援した。

だが、最近裁判より調停を受けるのを願う人々が増えて現場では予算不足を訴えている。

ムン・グァンソプ(49・司法研修院23期)ソウル中央地方法院調停専門担当部長判事は”最近2~3年間調停件数は3倍以上大幅増えたが支援金はついて行けずにいる実情だ”と話した。

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[仮訳者注:棒グラフ名称「最近3年供託出資金支出総額」、タテ軸1000の上「単位:億ウォン」、横軸は「年」。円グラフ名称「2014年公益事業別出資金支援内訳(単位:100万ウォン)」、50広報、3028供託システム開発運用、20507国選弁護費用、6617訴訟救助費用、12465調停制度、100委員会運営経費、8400法律救助事業、25189.5議決公益事業]

◇対国民法律支援事業ひきつづき支援縮小=支援金が減って細部事業は次々中断されたり縮小されるなど不均衡を体験している。

大多数事業が供託出資金で運営してきたためだ。
法院は一番最初に広報費など付随費用を減らした。
調停と無料訴訟制度の広報料は2013年9億ウォンで2014年5000万ウォンに大幅削減された。
事実上事業広報を中断したわけだ。

今年のはじめに調停委員手当ても半分近く削った。
従来は一括的に7万ウォンほどの手当てを受けたが今は委員の活動内訳により最低4万ウォン、最高7万ウォンを支給する。

法曹界では費用を減らして調停の質が落ちないかと思う憂慮も出てきている。
疎外階層市民の訴訟を無料で支援してきた大韓法律救助公団も今年1月1日から無料法律支援対象を減らした。

一部事業の場合には法院で支援される供託出資金だけで運営していたが収入が減るとすぐに費用を耐えられることができなくなったのだ。

直ちに一部障害者らと犯罪被害者が無料訴訟支援を受けられなくなって批判が強まっている。
議決公益事業費で支援した対国民情報提供システム構築事業は予算を大きく減らした。

この事業は視覚障害者のために訴訟案内物に音声出力バーコードを入力したり判決文を非実名化して国民に提供するサービスを定着させるために進行していた。

現場では法律支援事業拡大を持続的に要求してきた。
司法サービス疎外階層を見回すという事業趣旨に同感する人々が多かったし成果も良かったためだ。
だが、直ちに使えるお金が減って事業拡大が不透明だった。

イ・ヒョングン(44・研修院25期)法院行政処司法登記局長は”最近何年間傾向を見れば供託出資金が減っていて事業進行に支障が生じることもおこる”と話した。

◇法院は直ちに対策なくて…政府は基金化検討=韓国銀行は12日基準金利を既存2.00%から1.75%に調整した。

史上初めて基準金利が1%台で低くなって直ちに昨年より出資金規模がさらに減ることが明らかなのに法院は特別な対策を用意できずにいる。

法院行政処関係者は”来る4月供託金管理委員会会議が開く前には2015年供託出資金の規模と進行方向が分からない”とした。
この間供託出資金使用内訳が透明でないと指摘してきた国会は供託出資金と国家予算を加えて基金を作ってこれを企画財政部が管理するようにするという内容の法改正を推進中だ。

だが、生半可に企画財政部に管理を任せて事業の迅速性が落ちることがおこるという指摘も出る。
今のように法院が使用内訳を決めるのではなく企画財政部の許可を受けなければならないためだ。

この司法登記局長は”供託出資金が基金化になっても運営は供託金と直接的な関連がある法院がすることが望ましい”と話した。

また”国会は供託出資金が国会と財政当局の管理を受けなくて透明性が相対的に落ちると憂慮するだろうが今でも監査院検査を受けて事後に国会にも報告するので十分に透明に使われている”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91689&kind=AA

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Author: hasegawa

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