【韓国】公認証明書の虚像

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公認証明書の虚像
オ・ヨンナ法務士(全国女性法務士会副会長)
入力:2015-03-16午前11:03:47

20150316_153912電子商取引と銀行取引で大勢であった公認証明書の位置が揺れている。

昨年7月電子商取引で公認証明書以外の代替認証手段を提供するという金融委員会発表以後今年1月に金融取引でも公認証明書義務使用廃止発表があった。

公認証明書は1999年電子署名法発効で登場して国内経済活動の90%以上が使うほど盲信に近い信頼を受けてハッキングの危険性、インターネットエクスプローラだけで使用が可能な弱点などが指摘されて徐々に追いやられているところだ。

このように電子分野で公認証明書が巻き起こした社会の情勢は不動産登記にも甚大な影響を及ぼした。

2006年から導入された電子登記では公認証明書と登記済情報だけで不動産権利の変動が可能な登記システムを構築して国民の重大な財産権である不動産の権利変動が公認証明書にほとんど全面的に依存する方式で成立することになった。

特に金融圏での登記では電子登記連係プログラムを媒介に公認証明書を利用したデジタル署名をあらかじめ受けて大法院インターネット登記所に連係させる方式を開発して登記を処理し始めた。

その結果電子登記が公認証明書の弱点と連係システム セキュリティーの危険を持って為されることになったし登記専門家である法務士はこのような危険性を防止するための対策を要求してデモまでするに至った。

一連の事態で問題の本質は何だったかをもう一度考えることになる。
本来不動産登記業務の主軸を担当している法務士には取引安全と登記の真正性確保のために法務士法に明文で本人確認義務を規定している。

このように専門資格者が担当した登記の真正性確保のための手続きを電子登記が進行したことで、法務士を排除して公認証明書という道具に任せてしまったことから問題が生じたのだ。

これは公認証明書に対する盲信が表わした錯覚であり物の人格化現象というに値する。

したがってこれに対する解決法は専門資格者である法務士の役割だった本人確認義務を正しく求めることで、公認証明書は人間が活用しやすい道具と位置づけるものとして求めなければならないだろう。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?Serial=91738&kind=BA02

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Author: hasegawa

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