【韓国】’訴訟代理行政士’等弁護士法違反2件告発

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‘訴訟代理行政士’等弁護士法違反2件告発
ソウル会、申告褒賞制施行1週間で10件受付
‘オンライン集団訴訟プラットホーム’サービス代表も告発計画
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-12午後1:57:51
20150313_115647[仮訳者注:写真は「弁護士会館」]

‘法曹ブローカー’、’事務長ローファーム’等法律サービス市場の公正競争秩序を惑わす弁護士法違反事犯に対する全面戦を宣言して去る2日国内最初に’弁護士法違反行為申告褒賞制’を導入したソウル地方弁護士会が制度施行1週間で10件余りの申告を受け付けてこの中2件を検察に告発することにした。

ソウル会(会長キム・ハンギュ)は10日常任理事会を開いて会員たちが弁護士法違反行為申告センターで申告した事例を検討した後企業職員を装って該当会社の裁判沙汰を代理した行政士と弁護士資格もなしで病院から諮問料を受けて病院のオンライン・オフライン上の医療法など法律違反の有無をチェックするなど法律諮問業務を遂行した業者代表など2人を弁護士法違反疑惑で早ければ今週のうちソウル中央地検に告発することに決めた。

弁護士資格がない者が弁護士を雇用して法律事務所を運営する別名’事務長ローファーム’と関連した申告など残りの8件に対しては関連者に追加疎明資料提出を要求した。
疎明の有無により告発対象が増えるものと見られる。

ソウル会は申告会員に基本的に会員ポイント500点を支給して追加で事案の軽重により500~2500点まで支給する予定だ。
刑事告発まで続いた2件に対しては申告会員に最高100万ウォンの範囲内で報奨金も支給する方針だ。

一方ソウル会は’国内初オンライン集団訴訟プラットホーム サービス’を標ぼうしているオンライン法律サービス業者A社代表も近い将来弁護士法違反疑惑で検察に告発することにした。

最近ソウル会はA社がこのサービスを利用して集団訴訟参加者を集めているだけでなく各種集団訴訟を薦めているという情報提供を入手して調査してきた。

該当サイトには現在2012年ハッキングで870万人の顧客情報が流出した’KT事件’に対する集団訴訟参加者募集が進行している。

また、ロッテカード、国民カード、農協カード顧客情報流出事件と現代自動車のサンタフェDM、双龍(サンヨン)自動車のコランドS燃費課長疑惑関連集団訴訟も’進行予定’という文面を付けて被害者の参加を薦めている。

このサイトは自分たちが検証した法務法人と弁護士が各事件の集団訴訟を受け持っていて、訴訟書類提出はもちろん弁護士選任料を支払う過程もモバイル決済を導入してスマートフォンだけあればいつどこでも誰でも集団訴訟に参加することができると広告を出している。

キム会長は”このサイトは不特定多数当事者に集団訴訟を薦めていて進んで一般個人たちが集団訴訟を望む項目を作って原告人団を募集することができるようにするなど不特定多数人に訴訟を薦めている”として”集団訴訟が活性化されている英国やアメリカの’集団訴訟簡易受付手続き’を標ぼうすると見られるが現行法律および会規に違反する”と明らかにした。

弁護士法第23条2項7号は弁護士の公共性または公正な担当秩序を害したり消費者に被害を与える恐れがある内容や方法の弁護士業務関連広告を禁止している。

これを具体化した大韓弁護士協会弁護士業務広告規定第5条2項は’弁護士は不特定多数人にファックス、郵便、電子メールまたは、文字メッセージなどを送ったりこれに対し準ずる方法を利用して広告を出してはいけない’と規定している。

キム会長は”特にA社代表は弁護士資格もない者なのにこれは弁護士ではない者が金品やもてなしまたは、その他の利益を受けたり受け取るのを約束して法律事務を取り扱ったりこのような行為を斡旋したことで7年以下の懲役または、5000万ウォン以下の罰金に処することができる弁護士法第109条に違反した犯罪行為と判断される”と話した。

ロースクール出身で知らされたA社代表はまだ弁護士資格を取得できない状態だと伝えられた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91595&kind=AE02

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Author: hasegawa

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