【韓国】日大型ローファーム、東南アジア進出加速度…国内ローファームは何をしているか

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日大型ローファーム、東南アジア進出加速度…国内ローファームは何をしているか
‘西村あさひ’ ‘長島・大野・常松’ ‘アンダーソン・毛利・友常’等
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-12午前11:21:14
20150313_112853日本の大型ローファームが東南アジア進出を急いでいて、法律市場最終開放を控えて真っ最中海外進出を摸索中である国内大型ローファームが緊張している。
日本ローファームは日本企業の活発な東南アジア進出と日本政府の東南アジア国家に法制支援事業に力づけられて東南アジア進出にスピードを出している。

専門家たちは東南アジア法律市場の主導権を日本ローファームが占める前に国内ローファームも東南アジア進出に関心を傾けなければなければならないと助言している。

日本ローファーム中東南アジア進出に最も積極的な所は日本の最大ローファームである’西村あさひ’法律事務所だ。
西村あさひは2010年ベトナム、ホーチミンに現地事務所を設立した以後、2011年ベトナム、ハノイ、2012年シンガポール、2013年タイ、バンコクとミャンマー、ヤンゴン、2014年インドネシア、ジャカルタに現地事務所を開いた。

‘長島・大野・常松’,’アンダーソン・毛利・友常’法律事務所など日本の他の大型ローファームも最近シンガポールとタイなどの地に現地事務所を次から次へ開設している。
‘森・濱田松本’法律事務所もマヤンマヤンゴンに弁護士を派遣するなど東南アジア法律市場に関心を見せている。

日本ローファームがこのように東南アジア進出を急ぐ理由は過去多くの海外事件をアメリカと英国ローファームに任せた日本企業らが最近になって日本と現地の法務現況を総合的に管理する必要を痛感し始めたためだ。

日本ローファームは企業らのこのような要求に合わせて急いで海外進出を模索し始めたし、特に日本企業の新しい海外生産基地で脚光を浴び始めた東南アジア地域に視線を転じたのだ。

日本貿易振興機構(JETRO)によれば日本企業は今後進出地域でタイ(9.6%)を中国(43.3%)に続き二番目に選んでいて、続いてベトナム(4.5%)とシンガポール(3.7%)、インドネシア(3.2%)等を挙げていると調査された。

ここにこれまで内需市場にだけに満足した日本ローファームも長期化した景気不況に危機意識を感じて海外に目を向け始めたのも一役買った。

西村あさひの江尻隆(Takashi Ejiri・70)パートナー弁護士は”内需市場にだけ満足した日本の地元ローファームは日本企業の海外事件を英・米ローファームに完全に奪われてしまってからあたふたと海外法律市場開拓の必要性を感じ始めた”としながら”相対的に韓国と中国など競争国ローファームの進出が少ない東南アジア市場に視線を転じている”と話した。

日企業の海外事件英・米ローファームに奪われるとすぐに海外開拓必要性痛感
ベトナム・タイ・インドネシア・シンガポールなどに相次いで現地事務所
東南アジア国家に対する日本政府の積極的な立法支援活動も日本ローファームの東南アジア進出を加速化している。

金融と投資、租税立法分野で相対的に遅れをとった東南アジア国家に日本の法制を輸出して接木させて日本企業に親和的な市場状況を作っておいたし、このために日本企業らと日本ローファームがはるかに易しく東南アジア進出を模索することができた。

日本は2000年序盤からベトナムの民法改正作業とカンボジアの民法および民事訴訟法草案作成に参加しただけでなく、2003年からはベトナムとカンボジア、ラオスなどに法律諮問のための専門家たちを着実に派遣している。

反面私たちのローファームの東南アジア進出は生ぬるい状態だ。
法務法人栗村(ユルチョン)と地平、ロゴス、大陸アジア洲などが東南アジアに進出しているだけで、いわゆる’ビッグ3’で呼ばれるキムアンドチャン法律事務所と法務法人太平洋、広場はまだ東南アジア進出に特別な関心を見せていない。

栗村(ユルチョン)がベトナムとミャンマーに進出した状態で、地平がベトナムとカンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーに現地事務所を開設して最も積極的に東南アジア法律市場を攻略している。

ロゴスもベトナムとカンボジア、ミャンマー、インドネシアに現地事務所を置いていて、大陸アジア洲はシンガポールに進出している状況だ。

イ・コンヒョン(66・司法研修院3期)地平代表弁護士は”中国の労働賃金が上昇して東南アジアが新しい労働市場に浮上していて国内企業らの活発な進出が予想されるだけに私たちのローファームも急いで東南アジア市場に視線を転じて日本ローファームらと競争しなければならない”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91521&kind=AE07

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Author: hasegawa

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