【韓国】”弁護士選任強制は国民の自己決定権侵害”

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“弁護士選任強制は国民の自己決定権侵害”
法務士協会、’必須弁護士選任制度’公聴会
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-12午後2:09:11
20150313_11043410日国会図書館大講堂で開かれた’必須弁護士選任制度の導入論争などに関する公聴会’でチェ・ヒョンジン(左側で3番目)法務士が主題発表をしている。
<写真=ペク・ソンヒョン記者>
[仮訳者注:横断幕の大きな文字は「必須弁護士選任制度の導入論争などに関する公聴会」]

大韓法務士協会(協会長イム・ジェヒョン)は10日国会図書館大講堂でユン・サンヒョン セヌリ党議員と共同で’必須弁護士選任制度の導入論争などに関する公聴会’を開催した。

公聴会に参加した憲法学者と中小企業関係者などは”弁護士強制主義は司法サービスに対する国民アクセシビリティを落とす憂慮が大きい”として制度導入に反対した。

この日主題発表者で出たチェ・ヒョンジン法務士は”国民に無条件で弁護士選任を強制するのは国民の基本権である自己決定権を侵害して違憲”としながら”弁護士強制主義は法学者や法学教授、法務士など自ら訴訟を遂行できる能力がある者も必ず弁護士に頼って訴訟をしろということなのに、当事者の訴訟遂行能力が基準でなく弁護士資格有無により訴訟実行可能の有無が左右されるのは決して正当化されることはできない”と強調した。

また”ドイツが弁護士強制主義を全面的に施行できるのは弁護士報酬を法律で規律しているところ、法律サービス保険制度’が発達していて国民が訴訟費用に対する心配なしで訴訟をできるようにする制度的後押しがあるため”としながら”弁護士報酬を制限しようとする努力はしなくて国民に弁護士を選任するように強制するのは結局大多数国民に高額の弁護士費用負担を強要する手段に過ぎない”と主張した。

弁護士報酬法定化・’法律サービス保険’確保ならず
民事事件に必須弁論主義は裁判請求権侵害
中小商工人も”また違う規制立法”…制度導入反対

イム・ジボン西江(ソガン)大法学専門大学院教授は”弁護士強制主義は国民の法院接近の可能性を難しくして’公正な裁判を受ける権利’を侵害する素地が大きい”として”弁護士の大都市集中で無弁村が存在して、弁護士報酬の法定化や法律サービス保険制度などが確保されなかった現状況で民事事件上告審に必須弁護士弁論主義を導入するのは国民の裁判請求権を侵害して経済的能力により当事者を不当に差別して平等権を侵害する恐れがあって違憲素地を内包している”と指摘した。

キム・ヨンイル京畿道(キョンギド)中小企業連合会副会長は”弁護士強制主義は国民のガラスの財布をはたいて弁護士を食べさせようということに過ぎない”として”経済力が弱い中小商工人の立場だけでなく誰から見てもこの制度は国民を固く締めつけるまた違う規制立法”といった。

チョン・カンチュル大韓弁理士会法制理事も”多様なサービスと本人訴訟が互いに混在して元気に形成されなければならない法律市場を強制的な制度で画一化して破ってはいけない”として”自由な競争が可能なように弁護士特典を廃止しなければならない”と話した。

【出典】韓国/法律新聞

https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91594&kind=AE

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Author: hasegawa

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