【韓国】外国ローファーム’強い反発’…外国法諮問士法改正案公聴会

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外国ローファーム’強い反発’…外国法諮問士法改正案公聴会
“合弁細部事項自律で…買収合併も可能にしなければ”
パク・チヨン記者jypark@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-12午前10:40:05

20150313_094350[仮訳者注:横断幕の大きな文字は「「外国法諮問士法」改正公聴会」]

“外国ローファームの持分は49%に制限して無限責任を新たに生じさせるのは法律市場開放趣旨に合わない過度な規制です。”

10日ソウル、瑞草区(ソチョグ)、良才洞(ヤンジェドン)エルタワーで開かれた’外国法諮問士法改正案公聴会’で外国ローファームは法務部が用意した’法律市場最終開放案’に対して強く反発した。

これは法律新聞が9日法務部外国法諮問士法改正委員会(委員長シン・ヒテク ソウル大ロースクール教授)の改正意見を単独報道した後から予想されたことだった(2015年3月9日付1,3面参照)。

改正意見は’最終市場開放形態である合弁会社(joint venture・ジョイントベンチャー)の外国ローファーム持分率を最大49%に制限して議決権行事も持分率に従う’という内容などが含まれている。

◇外国ローファーム持分率制限、荒々しい反発=外国ローファームは先に経営権と直結する持分率上限線を置いたことを主に問題視した。
討論者で参加したキム・ビョンス(49)シェパードマリン韓国事務所代表は”韓国法務部の厳格な審査を通じて免許を受けた外国ローファームに持分は半分以下で規制して実質的経営権を持つパートナーによって生じることがあるすべての経済的・法的責任は無限大に負わせるということは自由貿易協定(FTA)の精神に符合しない”と指摘した。

また”ジョイントベンチャーの主体は外国ローファーム本社でない韓国事務所でしなければならないのにそうできないように合弁主体を制限するのは実質的な開放を不可能にする”として”責任問題は弁護士専門保険で解決することが世界的傾向”と強く反発した。

 

争点別 法務部vs外国ローファーム 見解

法務部 争点 外国ローファーム
外国ローファーム持分最大49%に制限 持分率 自律に任せなければ
韓国弁護士 ≧ 外国法諮問士 パートナー数 自律に任せなければ
外国ローファーム本社 合弁主体(他国ローファーム) 外国ローファーム韓国事務所
ローファーム設立、弁護士経歴それぞれ5年以上 合弁主体(韓国ローファーム) 規定削除しなければ
合弁会社の主体である外国ローファーム本社に無限責任 責任 外国事例とともに弁護士専門保険で解決しなければ
韓-EU FTAと比例、開放除外目録に従わなければ ローファームの業務範囲 FAT 趣旨に合わないの業務制限なくさなければ
 合作会社だけ韓国弁護士雇用可能韓国弁護士も合作ローファーム業務範囲に制限 韓国弁護士雇用 合弁会社ではなくても一定条件下に韓国弁護士雇用できなければ
選任(パートナー級)弁護士と選任外国法諮問士各2人以上義務化 合弁会社構成 合弁会社の商業的判断に任せなければ

◇改正委員ら”持分率制限、FTAに符合”=改正委員は”持分率を制限するのは韓米・韓EU FTAに外れないで、法律市場開放初期には国内市場を保護するために避けられない措置”という立場を明らかにした。

基調提案をしたチョン・ギョンフン ソウル大ロースクール教授は”英米ローファームは法律サービス産業の規模や歴史、専門性面で私たちよりはるかに先んじているので国内に制限なしで進出することになればまだ国際競争力を十分にそろえられない国内法律サービス産業が深刻な打撃を受けることがおこる”と説明した。

また”法律市場は制限されているのに国内外ローファームと弁護士が過度に受託料競争をすることになれば役務の質と倫理意識が低下して法律サービスの消費者である国民にも被害が及ぶことになるだろう”と憂慮を現わした。

外国ローファーム持分率制限・無限責任賦課はFTA趣旨はずれる
韓米FTAにジョイントベンチャーに業務範囲制限する根拠もない
韓国弁護士、初期国内市場保護に共感…細部内容には立場の差

◇アメリカ弁護士協会”完全買収合併可能でなければ”=法務部改正意見はジョイントベンチャーのパートナー数も外国ローファーム側が過半以上を占めないようにした。
また、合弁会社の設立形態に対しては商法上合名会社に関する規定を準用して無限責任を負うようにした。

これに対してはアメリカ弁護士協会(American Bar Association,ABA)が韓国法務部に送ってきた反論意見が公開された。
ABAは”韓国弁護士がパートナー級弁護士の多数を占めるようにして外国ローファーム パートナーの数を制限したし設立されて5年以上経過した韓国ローファームだけ合弁主体になるように制限しているけれど合弁の細部事項は自律に任せなければならない”という意見を送ってきた。

特に”ジョイントベンチャーが韓国弁護士を必要なだけ雇用するようにして完全な買収合併も可能にしなければならない”という意見も強調された。
これは現行弁護士法上有限法務法人や法務組合などは個人弁護士が構成員になることができるが、FTAで合弁会社の主体を国内外ローファームと規定したためだ。

刑事、労働、家事など訴訟の業務事件や国家機関に関連した事件を受け持つことができなくしたジョイントベンチャーの業務範囲に対しても外国ローファームは反対立場を明らかにした。
キム代表は”韓・米FTAに業務範囲を制限する根拠はなくて、韓・米FTAより後ほど発効された韓・ヨーロッパ連合(EU) FTAの業務範囲と均衡を合わせるということは話にならない”と主張した。

討論者で参加したイ・ウォンジョ(61)外国法諮問法律事務所協会会長も”法律市場開放の趣旨に符合しない改正意見のとおり改正案が用意されるならばFTAを締結した意味が消えることで、韓国が東北アジア法律市場のハブ(hub)となる機会も活用できないだろう”と批判した。

◇韓国ローファーム立場よって反応もそれぞれ=韓国弁護士は”法律市場開放を通じて外国ローファームの先進法律システムを導入する必要はあるが開放初期段階には国内法律市場を保護しなければならない”というのに立場を共通にした。

しかしローファームの規模と業務分野により合弁に対する期待が違って立場も分かれた。
ヤン・シギョン(50・司法研修院19期)法務法人太平洋弁護士は合弁主体を外国ローファーム本店と定めたことに対して”合弁会社の持分比率と議決権比率、収益配分方式などを定めるためには韓国事務所が設立主体になることが混乱を減らすことになる”と話した。

中小型ローファームであるイ・ジェヒョク(45・31期)弁護士は”合弁主体になることができる国内ローファームの要件で経歴5年以上を備えた弁護士が所属した国内ローファームであり設立されて5年以上になるようにしたことは過度だ”と指摘した。

イ・ジウン(42・32期) PCA生命保険弁護士は”法律サービスの消費者である社内弁護士の立場では国内外ローファームの合弁が活発になれば競争誘発で受託料削減などの効果を期待することができる”として”一度ドアを開ければ後退できないという逆進防止に対する憂慮のために改正委が国内ローファームの過半数持分確保案を提案したと見られるがこれは外国ローファームの合弁参加意思を半減させて消費者が国際化した法律サービスを提供されることができる機会を減少させるという短所もある”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91642&kind=AD

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Author: hasegawa

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