【韓国】訴訟書類その他事件関係書類の受付書類に関する処理指針(裁日2003-8)一部改正例規(大法院例規第1505号)

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訴訟書類その他事件関係書類の受付書類に関する処理指針(裁日2003-8)一部改正例規

1.改正理由

○弁護士法および法務士法違反代理人に対する積極的、統一的対処方案を用意して不必要な説明と摩擦による受付担当公務員の精神的負担感を減らそうとする

2.主要内容

○訴訟書類など受付の代理を業とするという疑いがある場合、受付公務員が事件本人と代理人との関係の釈明を要求できる根拠規定用意(第2条第6項)
○代理人が当該受付の代理を業とするという判断をした場合、受付公務員の告発措置告知および訴訟書類など受付の取り下げまたは自制を勧告できる根拠規定用意(第2条第7項)
○違反代理人が第7項の勧告に応じない場合、受付公務員所属課(室)長が違反代理人を関連捜査機関に告発措置することができるように根拠規定用意(第2条第8項)
○受付公務員所属課(室)長が違反代理人を告発措置した場合、捜査機関の処分結果等を法院行政処長に報告すること(第2条第9項)

3.訴訟書類その他事件関係書類の受付事務に関する処理指針(裁日2003-8)一部改正例規

添付のとおり

4.新旧条文対比表

添付のとおり[仮訳者注:省略]

大法院例規第1505号      2015.1.1決裁

訴訟書類その他事件関係書類の受付に関する処理指針(裁日2003-8)一部改正例規

訴訟書類その他事件関係書類の受付事務に関する処理指針を次のとおり改正する。
第2条第6項、第7項、第8項、第9項を各次のとおり新設する。
第2条(提出者の身分確認)
⑥弁護士または法務士ではない者が訴訟書類などに対する受付事務の代理(代行)を業とするという疑いがある場合、受付公務員は代理人をして事件本人とその代理人との関係を家族関係証明書、住民登録票謄本、在職証明書などによって釈明することを要請することができる。
⑦第6項の規定による釈明資料を代理人が提出せず、または代理人が提出した釈明資料にもかかわらず、受付の代理(代行)を業とすると判断される場合、受付公務員はその代理人に弁護士法および法務士法違反の理由で告発措置される可能性があることを知らせて訴訟書類など受付の取り下げまたは自制を勧告することができる。
⑧弁護士または法務士ではない者が他人の代理人として訴訟書類などの受付をしながら第7項の勧告に応じない場合、受付公務員は即時所属課(室)長に報告しなければならない。受付公務員所属課(室)長はその訴訟書類などの受付が弁護士法第109条第1号および法務士法第3条第1項に違反したものと判断した時にはその代理人を関連捜査機関に告発措置することができる。
⑨受付公務員所属課(室)長が第8項の規定によって捜査機関に告発措置した時には告発措置した内容とその告発措置に対する捜査機関の処分結果を法院行政処長に報告しなければならない。

附則
この例規は2015年3月1日から施行する。

【出典】韓国/大法院ホームページ
http://www.scourt.go.kr/portal/cboard/rlaw/RLawViewAction.work?currentPage=1&searchOption=&seqnum=6A78D930B1A6C81C49257DE40026E50B&gubun=300&searchWord=

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Author: hasegawa

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