【韓国】法曹ブローカー訴訟書類受付法院公務員に拒否権限

image_printPrint

法曹ブローカー訴訟書類受付法院公務員に拒否権限
弁護士・法務士名義レンタル’包事務長’形態防止
シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-11午後4:33:15

20150312_092955
[仮訳者注:写真は大法院です。]

法院は法律事務所職員ではなかったり法曹ブローカーと疑われる者の訴訟書類受付を拒否できてこれらを捜査機関に告発できることになった。

大法院は先月6日’訴訟書類その他事件関係書類の受付事務に関する処理指針’例規を一部改正して去る1日から施行した。
いわゆる’法曹ブローカー’に強硬に対応できる根拠が用意されたという評価が出てきている。

訴訟書類は当事者本人や弁護士、法務士が提出しなければならない。
本人でない場合には本人から委任状など提出に関する権限を授与を受けたことを釈明できる書類を添付しなければならない。

しかし弁護士や法務士に代わって訴訟・申請書類提出業務を代行して手数料を取りまとめる事例があって問題と指摘されてきた。
例規施行で弁護士や法務士の名義を借りて破産事件や登記事件をするいわゆる’包事務長’の位置づけが減るものと見られる。

改正例規によれば訴訟書類を受け付ける公務員は弁護士や法務士でない者が訴訟書類受付代行を職業にするという疑いがある時には事件本人や法律事務代理人との関係を家族関係証明書、住民登録票謄本、在職証明書で証明することを要請することができる。

釈明資料を提出しなければ弁護士法または法務士法違反で告発される可能性があることを知らせて訴訟書類受付を取り下げまたは自制することを勧告することができる。
この勧告も従わなければ担当公務員は上級者に報告して捜査機関に告発することができる。

大法院関係者は”以前には受付担当公務員がブローカーと疑われる者がいても訴訟書類受付を拒否できなくて摩擦があった”として”書類受付を拒否できる根拠規定を用意してブローカーに強硬に対応して公務員の精神的負担感を減らすために例規を改正した”と説明した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91635&kind=AA

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す