【韓国】”賃貸借保護法”法人まで拡大適用

"賃貸借保護法"法人まで拡大適用
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"賃貸借保護法"法人まで拡大適用
“賃貸借保護法”法人まで拡大適用

[ 2013-04-03 ]
“賃貸借保護法”法人まで拡大適用
敷金ローン時4〜5%の低金利で
法務部、すぐに改正案用意

法務部は1日、個人のみに適用されていた住宅賃貸借保護法を法人まで拡大する住宅·商店街の建物賃貸借保護法改正案を用意して、来る6月中に国会に提出する予定だという。現行住宅賃貸借保護法は、賃借人が賃貸借契約後転入届をして確定日付を受ければ、まず弁済権が認められ、劣後する権利者や他の債権者よりも優先して保証金の弁済を受けることができますが法人は適用対象から除外された。このため、法人が労働者の住居安定のために借家などをサポートしようとしても、優先弁済などの保護を受けることはできない。

改正案は、法人が社員用の寮など住宅に住宅賃借をした場合、例外的に住宅賃貸借保護法が適用されるようにした。法務部はまた、貸し切り保証金を担保に融資を受ける時4〜5%の低金利で融資を受けることができるようする案も推進する。賃借料金が上昇して、国民の敷金を準備する負担が増加しているにもかかわらず貸し切り資金貸付は、住宅ローンとは異なり担保のない信用貸付に該当されて金利が高く融資限度も制限され、問題として指摘された。一方、法務部は、家主と賃借人間に発生する紛争を事前に予防するために、住宅の賃貸借保護法上優先弁済権の確保と期間の更新方法、修繕費の負担主体明示などを盛り込んだ住宅賃貸借標準契約書を制定、配布することにした。

チャ・ジユン記者 charge@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
http://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=73778&kind=AD&page=1

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Author: hasegawa

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