【韓国】[単独]衝撃最小化…市場開放安定的定着誘導

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[単独]衝撃最小化…市場開放安定的定着誘導
外国法諮問士法改正案’開放案’の意味
チョン・ジソン記者jiseong@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-09午前11:11:21

法律新聞が単独入手した法務部外国法諮問士法改正委員会(委員長シン・ヒテク ソウル大法学専門大学院教授)の’法律市場最終(3段階)開放案(法務部公式改正意見)’は国内法律サービス産業に及ぼす衝撃と副作用を防いで市場開放が安定的になされるように誘導するのに焦点を合わせたと見られる。

適切な保護装置なしで市場を完全開放して国内法律サービス産業が深刻な打撃を受けることがおきるという憂慮のためだ。

英国をはじめとするヨーロッパ連合(EU)ローファームらとアメリカのグローバル ローファームは世界法律市場を二分しているということができるほど強大だ。
法律サービスの歴史と規模、水準、専門性は世界最高・最強と評価される。

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[仮訳者注:法律市場3段階開放主要内容
1段階
FTA発効と同時
外国法事務にだけ限定

2段階
発行後2年内
国内法事務と外国法事務が混在した事件に限り国内ローファームと提携共同処理、収益分配可能

3段階
発行後5年内
国内ローファームと合弁事業体(ジョイントベンチャー)を設立して国内弁護士雇用および国内法事務処理可能]

改正委が合弁投資企業(ジョイントベンチャー・Joint Venture)の外国ローファーム持分率と議決権を過半に至らない49%に制限したことは核心的な国内ローファーム保護装置と見なされる。

外国ローファーム パートナー数を最大半分に至らないように縛っておいたものも同じ脈絡だ。

韓国ローファームと外国ローファームが同等な地位で経営権を行使するように法的に規制することによって韓国ローファームが外国ローファームに隷属したり事実上吸収されるのを防止したのだ。

改正委はその他にも多様な安全装置を用意した。
まずジョイントベンチャーに参加する国内外ローファームの資格要件を置いた。

△適法に設立されて5年以上運営されたこと△5年以上経歴を備えた弁護士が5人以上であること△ジョイントベンチャー設立決定が主事務所でなされたこと△該当ローファームおよび代表者が最近5年間弁護士法など関連法に違反して重大な懲戒や刑事処罰を受けた前歴がないことなどだ。

これは外国ローファームとの合作のために急造されたローファームはジョイントベンチャーに参加できないようにするという意味だ。

弁護士業界では3段階開放になれば外国ローファームが国内ローファームで活動している特定分野専門弁護士を該当ローファームを退職させた後別途のローファームを急造するようにしてジョイントベンチャーを試みる戦略を使うという憂慮が提起されてきた。
そのような便法の源泉を封鎖するということだ。

保護装置なしで開放時は国内法律市場深刻な打撃憂慮
国内・外国ローファーム同等な地位で経営権行使は法的保障
訴訟の業務・刑事など私法務対面業務は国内ローファームが独自遂行

改正委はまた、国内外ローファームが参加できるジョイントベンチャーの数は1個に制限した。
例えば外国ローファームが知的財産権分野は国内Aローファームと租税分野は国内Bローファームとジョイントベンチャーをする、いわゆるタコ足式拡張を防ぐということだ。

消費者の混同を防ぐためにも必要な措置というものが改正委の立場だ。
これと共にジョイントベンチャーはローファーム間の合弁だけ許されて外国ローファームが既存国内ローファームの構成員弁護士などから持分を取得して該当国内ローファームをジョイントベンチャーに転換させるのも禁止される。

改正委は進んで司法府に直接当たる分野である訴訟業務、刑事、登記、家族法分野など韓・EU自由貿易協定で開放除外項目に分類された分野に対してはジョイントベンチャーに属した国内弁護士を通じてもジョイントベンチャーの名前では処理できないようにした。
したがってジョイントベンチャーに参加した国内ローファームが別に遂行しなければならない。

改正委はただしこのような制限規定が立案されるならばジョイントベンチャー設立は準則主義(法が定めた条件だけ遵守すれば設立許容する方式)にしても関係がないという立場を明らかにした。

改正委関係者は”法律市場開放政策は法律サービスの品質を高めて消費者の選択の幅を広げて法律サービスに対する満足度を向上する一方国内法律サービス産業の競争力を強化して先進化・世界化する肯定的効果を最大化すること”と話した。

また”国内外ローファームと弁護士の収益性中心の行過ぎた競争や国内法律産業に及ぼす打撃など副作用を最小化する方向でなされなければならない”と付け加えた。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91572&kind=AD01

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Author: hasegawa

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