【韓国】[単独] “外国ローファーム合弁持分率49%以下で”

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[単独] “外国ローファーム合弁持分率49%以下で”
パートナーも外国ローファームが全体の過半数ならず
商法上合名会社規定準用…無限責任負うように
外国法諮問士法改正委員会、改正意見初公開
10日公聴会通じて国内外弁護士業界意見取りまとめ
パク・チヨン記者jypark@lawtimes.co.kr
入力:2015-03-09午前11:11:19

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[仮訳者注:写真中のハングル文字は「法務部」]

国内法律市場の最終(3段階)開放方式である’国内ローファームと外国ローファームの合弁投資企業(ジョイントベンチャー・joint venture)’の輪郭があらわれた。

6日法律新聞が単独入手した法務部外国法諮問士法改正委員会(委員長シン・ヒテク ソウル大法学専門大学院教授)の改正意見にはジョイントベンチャーの持分率と経営の責任など具体的な設立と運営方式などが規定されている。
この意見は法務部の最終の立場になる可能性が高い。

改正意見によれば、ジョイントベンチャーに参加する外国ローファームの持分率は半分以下である49%に制限される。
したがって国内ローファームと外国ローファームの最大持分比率は’51:49’となる。

ジョイントベンチャーの経営と関連した議決権行使も持分率に従うようになっているので国内ローファームが経営を主導できるものと見られる。
ジョイントベンチャーのパートナーもやはり外国ローファーム側パートナーが過半数以上を占めないようにした。

また、合弁主体を外国ローファームと国内ローファームとし’ローファーム対ローファーム’の合弁形態だけを許容することにした。
すると外国ローファームの韓国事務所(外国法諮問法律事務所)でなく外国ローファームの本社(本店事務所)が合弁相手方になる。

これと共にジョイントベンチャーには有限会社方式でなく商法上合名会社規定を準用して無限責任を負うようにした。

法務部意見のとおり外国法諮問士法が改正されれば2016年7月1日からはヨーロッパ連合(EU)ローファームが、2017年3月15日からはアメリカ ローファームが改正案に従わなければならない。

法務部は10日瑞草区(ソチョグ)、良才洞(ヤンジェドン)エルタワーで公聴会を開いてこのような改正意見を公開して国内外弁護士業界の世論を取りまとめる計画だ。

公聴会には改正委員会委員で活動したチョン・ギョンフン ソウル大法学専門大学院教授が基調発表者で出て来て’法律市場3段階開放にともなう外国法諮問士法改正の主な争点’を主題にした発表をする。

法務部は昨年5月改正委を構成して法律市場最終開放形態を用意してきた。
この日公聴会にはチョン・ヒョングン(58・司法研修院24期)慶煕(キョンヒ)大ロースクール教授、ヤン・シキョン(50・19期)太平洋弁護士、シン・ヒョンシク(44・27期)セジョン弁護士、イ・チェヒョク(45・31期)セハン弁護士、イ・ヒョンウォン(42・38期)弁護士、イ・ジウン(42・32期)弁護士、イ・ウォンジョ(61) DLAファイファー代表、キム・ビョンス(49)シェパードマリン代表が参加して討論を行う。

外国ローファームはジョイントベンチャーが設立されれば事業領域を国内法事務まで大きく広げることができるが法務部が用意した改正意見には反発すると予想される。

外国ローファームは2011年国内法律市場進出の後”契約当事者である国内ローファームと外国ローファームの自律的な持分率決定が法律市場最終開放の核心”と一貫して主張してきたためだ。

法務部関係者は”ジョイントベンチャーの持分率を制限したことは韓・米、韓・EU自由貿易協定に外れない。
開放初期には国内市場を保護するための措置が避けられない”と明らかにした。

法務部は公聴会を経て改正案を終えた後関係部署協議と立法予告、規制改革委員会・法制処審査、次官会議などを経て国会に提出する予定だ。
<キム・ジェホン・パク・チヨン記者>

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91537&kind=AD

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Author: hasegawa

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