姦通罪廃止、慰謝料算定・財産分割大きい影響ないようだ
憲法裁判所、違憲決定以後
シン・ソヨン記者ssy＠lawtimes.co.kr
入力:2015-03-02午後12:12:44
憲法裁判所の違憲決定で姦通罪が廃止されて姦通配偶者の刑事処罰が不可能になっただけ配偶者の不正行為で離婚する時高い慰謝料を払わせるなど不利益を与えなければならないという声が高まっている。
だが、法曹界では実務上姦通罪の刑事処罰と離婚の時慰謝料算定は別個なので慰謝料が大きく上がりはしないと見ている。
かえって姦通罪廃止によって離婚訴訟で配偶者に婚姻破綻の責任を問う有責主義から破綻主義に流れる可能性があると見ている。
家事分野に精通した法曹人は”姦通罪違憲決定で配偶者不正行為の立証が難しくなったり、有責配偶者が負担しなければならない慰謝料が上がりはしないだろう”と話した。
離婚理由である’配偶者の不正行為’は姦通罪の姦通行為より範囲が広いためだ。
姦通罪は配偶者が他の人と性関係をしてはじめて処罰になるが、離婚で配偶者の不正行為は性関係に限定されない。
[仮訳者注]—–ここから
あるブログに弁護士が「姦通捜査の思い出」という記事を投稿されています。
http://www.huffingtonpost.kr/taesup-keum-/story_b_6765312.html
（省略）
私も初任検事時期に姦通のために苦労した経験がある。
姦通罪は’性交’をしてはじめて成立する。
すなわち男性の性器が女性の性器に挿入される行為がなければその他にどのような行動をしようが処罰できない。
結局２人だけでいた所でのことを頑強に否認すれば立証がかなり難しい。
抱いてキスだけして出てきたといえば確実に反論するのが難しいのだ。
否認する姦通事件捜査過程では”女と二人旅館に行っても何もしなかったということなの? 君宦官か?”という式の人格侮辱的詰問が頻繁に起こったのもそのためだ。
（以下省略）
[仮訳者注]—–ここまで
慰謝料算定に及ぼす影響も少ないという意見が多い。
法体系上刑事的処罰と民事上責任が別個であるためだ。
家事専門裁判官出身であるイヒョンコン(46・司法研修院29期)法務法人ジウの弁護士は”裁判実務は姦通に至るまで夫婦の間の葛藤と姦通に達することになった原因を問い詰めて比較刑量をした後慰謝料を算定する”として”夫人が姦通を犯したとしても夫の頻繁な家庭暴力があったとすれば夫人にだけさらに高い慰謝料責任を賦課することはできない状況なので姦通罪廃止が慰謝料算定に影響を及ぼしはしないだろう”と話した。
ソウル家庭法院のある判事も”これまで離婚事件で姦通配偶者がいくらの刑を受けたかは大きく考慮しなかった”として”慰謝料は具体的な事件ごとに家庭の状況を見て決めるというために姦通罪廃止で慰謝料算定基準を一律的に変えることはできない”と話した。
また”このような法理は配偶者の有責とは関係がなく財産形状の寄与度だけ問い詰める財産分割でも同じこと”と話した。
姦通罪廃止で離婚訴訟が有責主義から破綻主義に流れる可能性もあるという意見も出てきた。
現在の大法院判例は婚姻生活に過ちを犯した配偶者は離婚を要求できないという有責主義を採択している。
破綻主義は婚姻関係が事実上破綻すれば配偶者の誤りを問い詰めないで離婚を請求することができる。
現在の大法院は浮気をした夫の離婚請求を受け入れるのかについて全員合議体で審理中だ。
イム・チェウン(51・17期)弁護士は”今後姦通罪の抑制力がなくなって配偶者を結婚生活に引き留めることができなくなっただけそれとともに結婚生活をあきらめる時点もはやくなること”としながら”このような流れが結局離婚訴訟で破綻主義採択に連結される可能性がある”と話した。
一方、姦通罪違憲決定で再審を通じて救済されることができる人は3278人に達する。
最後の姦通罪合憲決定があった次の日である2008年10月31日以後判決が確定した人だけ再審で救済されるが、大検察庁によればその後1審で有罪判決を受けた人は3278人だ。
この中で実刑を宣告受けて服役した110人は’刑事補償および名誉回復に関する法律’により刑事補償金を請求することができる。
補償金は拘禁日数により最低賃金法による一日分給与で、今年最低賃金である5580ウォンを基準として日給4万4600余ウォンの補償を受けることになる。
拘禁されなかった人々は刑事訴訟法第194条の2により裁判に要した旅費・日当・宿泊料と弁護人に対する報酬など費用を請求することができる。
無罪判決の確定事実を知った日から3年、無罪判決が確定した時から5年内に請求しなければならない。
検察は裁判が進行中である被告人に対しては公訴を取り消して、捜査中や起訴猶予(犯罪疑惑はあるが裁判にしないこと)処分した事件に対しては’疑惑なし’決定を下すことになる。
【出典】韓国／法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91402&kind=AB01
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