【韓国】少額事件審判法一部改正法律案

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少額事件審判法一部改正法律案
(キョン・テス議員代表発議)
発議番号:14046
発議年月日:2015.2.24
発議者:キョン・テス、リュ・ジヨン、ユン・サンヒョン、キム・ジョンテ、イ・ジョンジン、シン・ハクヨン、キム・ジョンロク、イ・ジョンヘ、ハク・トクフ、キム・ウナム 議員(10人)

提案理由

現行法上零細庶民の民生紛争が大多数である民事訴訟のうち訴訟目的物の価額が2,000万ウォンを超過しない少額事件は当事者の配偶者・直系血族または兄弟姉妹が裁判所の許可なしで訴訟代理人になることができる。

多くの少額事件当事者は弁護士の都市偏重と弁護士受託料の負担などで弁護士を訴訟代理人として選任しないで直接本人訴訟をしたり親族など法をよくわからない非専門家に訴訟代理を任せている実情である。

しかしこれによって裁判進行を正しくすることができなくて訴訟を誤らせる場合が発生して実質的な権利救済が難しくて法院の業務過大と訴訟遅延など公益を害する原因になっていて外国の先進法例でも少額事件の場合には弁護士でなくても法務士など訴訟能力がある法律専門家を訴訟代理人として選任できる制度を選んでいる場合が多い。

これに対し少額事件の当事者の実質的な権利救済と少額事件の迅速で適正な裁判手続のために当事者の委任により訴状や準備書面などを作成して当該事件をよく分かる法務士に限り相当すると認められる場合、裁判所の許可を受けた法務士が少額事件の訴訟代理ができるようにしようとするということだ。

主要内容

弁護士が選任されなかった少額事件中当事者の委任を受けた法務士が法院の許可を受けた時には訴訟代理人になることができるようにする規定を新設する(案第8条の2新設)。

参考事項

この法律案はキョン・テス議員が代表発議した「法務士法一部改正法律案」(議案番号第14045号)の議決を前提とすることであるから、同法律案が議決されなかったり修正議決される場合にはこれに対し合わせて調整されなければならないつもりだ。

法律 第   号
少額事件審判法一部改正法律案

少額事件審判法一部を次の通り改正する。
第8条の2を次の通り新設する。
第8条の2(訴訟代理の許可)①当事者の委任を受けた法務士が法院の許可を受けた時には訴訟代理人になることができる。
②第1項の規定により法院の許可を受けることができる事件の範囲などに関する具体的な事項は大法院規則に定める。
附属規定
この法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ
http://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=3&s_id=2&gubun=gong&div=VIEW&Number=1323

[仮訳者注]
従来「小額事件」と訳していたところ、この法案原文に漢字表記がされており、今後「少額事件」と表記します。ただし、過去の記事に溯って修正することはしません。
発議書の冒頭部分は以下のとおりです。法令名が漢字表記されています。
20150302_125251

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Author: hasegawa

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