【韓国】法務士法一部改正法律案

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法務士法一部改正法律案
(キョン・テス議員代表発議)
議案番号 14045
発議年月日:2015.2.24.
発議者:キョン・テス、リュ・ジヨン、ユン・サンヒョン、キム・ジョンテ、イ・ジョンジン、シン・ハクヨン、キム・ジョンロク、イ・ジョンヘ、ハク・トクフ、キム・ウナム 議員(10人)

提案理由

現行法上零細庶民の民生紛争が大多数である民事訴訟のうち訴訟目的物の価額が2,000万ウォンを超過しない少額事件は当事者の配偶者・直系血族または兄弟姉妹が裁判所の許可なしで訴訟代理人になることができる。

多くの少額事件当事者は弁護士の都市偏重と弁護士受託料の負担などで弁護士を訴訟代理人として選任しないで直接本人訴訟をしたり親族など法をよくわからない非専門家に訴訟代理を任せている実情である。

しかしこれによって裁判進行を正しくすることができなくて訴訟を誤らせる場合が発生して実質的な権利救済が難しくて法院の業務過大と訴訟遅延など公益を害する原因になっていて外国の先進法例でも少額事件の場合には弁護士でなくても法務士など訴訟能力がある法律専門家を訴訟代理人として選任できる制度を選んでいる場合が多い。

これに対し少額事件の当事者の実質的な権利救済と少額事件の迅速で適正な裁判手続のために当事者の委任により訴状や準備書面などを作成して当該事件をよく分かる法務士に限り相当すると認められる場合、裁判所の許可を受けた法務士が少額事件の訴訟代理ができるようにしようとするということだ。

主要内容

「少額事件審判法」第3条の2により法務士が裁判所の許可を受けた事件に対し訴訟代理をすることができるようにする規定を新設する(案第2条第1項第7号新設)。

参考事項

この法律案はキョン・テス議員が代表発議した「少額事件審判法一部改正法案』(議案番号第14046号)の議決を前提とするものであるから、同法律案が議決されなかったり修正議決される場合にはこれに対し合わせて調整されなければならないつもりだ。

法律 第   号
法務士法一部改正法律案

少額事件審判法一部を次の通り改正する。
第2条第1項第7号を次の通り新設する。
1.「少額事件審判法」にともなう訴訟代理
附属規定
この法は公布後6ヶ月が経過した日から施行する。

[仮訳者注]
法律案中「少額事件審判法一部を次の通り改正する。」とあるのは「法務士法一部を次の通り改正する。」の誤記と思われるが、原文のままとしています。

【出典】韓国/大韓法務士協会ホームページ
http://www.kjaa.or.kr/home/sub.asp?m_id=3&s_id=2&gubun=gong&div=VIEW&Number=1323

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Author: hasegawa

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