【韓国】登記業務における専門資格者の役割残念

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登記業務における専門資格者の役割残念
ユ・ジョンヒ法務士(リード法務士事務所)
入力:2015-02-24午後5:06:26

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我が国不動産登記は公信力が認められないので取引の安全を犠牲にして真の権利者を保護するところ、成立要件主義を宣言した新民法施行に歩調をそろえて制定・施行された不動産登記法で当事者出席主義および本業提出主義(登記申請書類の提出および補正は法務士、弁護士だけが可能だという立場)を明らかにしたことは家計純資産のうち不動産を中心にした非金融資産比重が78%に達する我が国で国民財産権の核心である不動産登記業務を処理する専門資格者に国民財産権保護に最善の努力を傾けろということに違わないだろう。

しかし現実の登記実務では明文の規定に反して専門資格者でないその事務員による書類の提出および補正となっているが、1996年議員発議を通じて公聴会を一度もなしで拙速に不動産登記法を改正して事務員による書類の提出を容認化させたし、2005年大法院登記例規では事務員に補正の権限まで明文で許容して資格証だけ貸与を受ければ専門資格者の指揮監督なしで誰でも登記業務を処理できる環境が公式(?)造成されるに至った。

ひいては登記所の出入りなしでインターネットで登記申請書類の提出および補正が可能な電子登記制度導入以来もう法務士、弁護士の公認証明書だけ貸与を受ければ専門資格者はもちろん提出事務員さえも必要なく誰でも登記業務の処理が可能になった。

そして現在の登記実務では資格証をレンタルして事務室に出勤しない専門資格者、出勤はただ毎月一定の資格証レンタル料だけ支給されて登記業務に一切関与しない専門資格者など多様な形態の資格証レンタルが成り立っていて、専門資格者の通帳までいわゆる’包事務長’が管理をするにともない本来の専門資格者は自身の名義で担当された事件が何なのかすら分からない無資格者による登記業務処理から始まった不良登記にともなう損害賠償の責任、’包事務長’による取得税横領など各種問題が絶えず発生している。

取引の安全が犠牲になる我が国で専門資格者の役割が何よりも重要なことなのに、かえって登記実務では専門資格者の役割が形骸化されていてこのような’登記安全不感症’はそっくり国民の被害として残ることになって、損害賠償や保険などは事後救済策に過ぎないだけで事前予防策になることはできない役割とかこれは不動産登記だけでなく法人登記にも同じことだ。

それなら専門資格者の関与なしでは登記業務を処理できない方案を制度的に用意することが火を見るより明らかだ。
日本と同じように専門資格者に、依頼人を直接対面(電話など不可)するようにしてその確認書面を作成させたり公示される権利が限定的な我が国の不動産登記制度を補完する意味で留置権、未登記賃借権、当該借賃、根抵当権の実際の債務額などを専門資格者が分析するようにしてその権利分析書面を作成させることに進んでこれを登記申請時添付書類で明文化するようにしなければならない。

これに違反する場合、資格停止など強力な制裁をするなど専門資格者の役割強化を通じて業務処理に全く関与しない資格証レンタル防止と同時に公信力が認められない登記制度を補完して国民財産権保護に万全を期しなければならないだろう。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-Opinion/Legal-Opinion-View?Serial=91313&kind=BA04

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Author: hasegawa

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