【韓国】”法務士法早期改正…法務士法人の設立活性化しなければ”

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“法務士法早期改正…法務士法人の設立活性化しなければ”
“現システムではだめ”…制度改善声高い
シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr
入力:2015-02-24午前9:53:52

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[仮訳者注:写真中の「법무사」は「法務士」、「변호사」は「弁護士]

法務士合同法人(法務士法人)の’大型化’を遮っている現行法務士法を改正しなければならないという声が高まっている。

有限法務士法人制度を迅速に導入して、法務士法人の構成員法務士経歴要件など規制を緩和して法務士業界の法人化を活性化して大型化と専門化を追求して競争力を高めなければならないということだ。

法律市場開放と弁護士供給過剰などで困難を経験している弁護士が小額事件担当に積極的に取り組んでさらに法務士固有業務である登記にももの欲しげに見るにともない法務士業界は危機感を感じている。

業務領域の限界がない弁護士の波状攻勢を勝ち抜くためには大型化と専門化を通した競争力確保が必須だ。
だが、大多数が個人事業者で’一人立ち’をしている現在の法務士事務所システムとしては専門化が難しい実情だ。

ある法務士法人の代表は”一人の法務士が事務室を設けて専門分野を研究して成果を出すことは難しい。
差別性ある専門性を備えるためには法務士らが集まらなければならない”として”法務士営業組織の法人化・大型化こそ資本と能力、経験と努力、資源・人材の集中を通した競争力確保の近道であるだけにこれを活性化できる立法が必要だ”と強調した。

他の法務士も”商業登記だけでも企業合併分割、株主総会過程、外国投資企業諮問など高度な専門性が必要だ。

法人化と大型化を通じて商業登記と不動産登記、供託、個人回生・破産など民事事件、告訴状作成など刑事事件等で分業化して専門性を追求するならばローファームとの競争でも押されないこと”としながら”特に相対的に低廉な費用を提示できるので我が国企業の99%を占めている中小企業を顧客で確保することができるだろう”と話した。

競争力確保ための専門性備えるには’大型化’は必須
構成員無限責任規定などに縛られて法人設立’ぐずぐず’
法人の設立要件過度に難しいのも問題点で

◇競争力備えるには’大型化’必須=ソウル、瑞草洞(ソチョドン)で事務室を運営しているA法務士は最近相談だけして戻った中小企業関係者を見て大型化の必要性を痛感した。

受託料が高いローファームを訪ねて行くことができなくて探したというのに法務士が1人だけという話に失望感を隠すことができなくて背を向けた。

A法務士は”顧客の立場では法務士が1人であるより数人である合同事務所や法務士法人に信頼がさらに行きそうだという考えはある”としながら”共に法人を作る法務士を探してみたりしたが法人をすることになれば他の構成員が犯した事故まで連帯して無限責任を負わなければならないので法務士を求めるのが容易でない”と話した。

最近突然大量集団登記を引き受けることになったB法務士も大型化の必要性を感じた。
書類を作って提出するのに多くの人材と時間が必要とされる作業だったが、登記所に書類を提出できる権限がある事務職員は1人しかいなかったし自身が直接全部しようとすれば時間が絶対的に不足した。

B法務士は”色々な法務士がある法人に所属して業務を分担すればどれくらい効率的だろうかと思う考えが自然に出た”と話した。
だが、B法務士も法人の設立を中途で放棄した。
無限責任規定に負担を感じて誰も乗り出さなかったためだ。

◇構成員’無限責任’規定などが障害物=このように法人化・大型化の最も大きい障害物は構成員の無限責任規定だ。

現行法務士法は法務士法人の構成員法務士の責任に対して商法上合名会社規定を準用して無限責任と規定している。
高額である不動産の登記業務を主に取り扱う法務士らでは自身でない他の法務士が犯した事故まで連帯して無限責任を負わなければならないので法人の設立に躊躇しなければならない。

同じ問題で頭を痛めている弁護士業界では最近法務法人構成員弁護士に合名会社の無限責任を準用する弁護士法規定を廃止しようという声が高まっている。
法務士法人の設立要件が過度に難しいのも問題点と指摘される。

現行法務士法第35条は’法務士法人は5人以上の法務士で構成してそのうちの2人以上は10年以上法務士業務に従事した者や、法院・憲法裁判所・検察庁の法院・登記・検察事務職列または、麻薬捜査職列公務員で5級以上の職に5年以上、7級以上の職に7年以上勤めた経歴がある者でなければならない’と規定している。

このために法務士試験に合格して新しい青年弁護士には法務士法人の設立はそれこそ’絵に書いた餅’だ。
これは弁護士と比較しても過度に厳格だ。

弁護士法第45条は法務法人構成員弁護士の数を3人以上なら足りるようにしていて、そのうちの1人以上が通算して5年以上判事・検査・弁護士などで従事した経歴を持っていれば法務法人を設立することができるようにしている。

分事務所設置地域を制限しているのも問題だ。
法務士法人の場合、主事務所所在地の地方法院所轄区域内だけで分事務所設立が可能だ。

法人構成員と所属法務士を同一地方法務士会に加入した法務士にだけ制限することだ。
これは法務士法人が多様な人材を発掘して業務効率性を高めるのに大きい障害を招く。

イ・ナムチョル法務士は”ソウルは5個の地方法務士会に分けられているが、同じ法人の構成員になれない場合もある”と指摘した。
カン・ドンギル法務士も”色々な隣接資格者中唯一法務士法にだけある規定”としながら”地方までではないが最小限ソウルだけでも分事務所制限規定が廃止されれば良い”と話した。

法務部もこのような業界の風を受け入れて法務士法改正案を用意して昨年12月立法予告手続きを終えた。
現在の規制審査中のこの改正案は法務士法人の構成員法務士数を5人以上から3人以上に減らし、そのうちの2人以上は10年経歴を、1人以上は7年経歴を備えることだけすればよいようにする内容が含まれた。

また、10年以上経歴を備えた2人以上を含んで全5人以上の構成員法務士を備えて資本総額1億ウォン以上などの要件を備えれば有限法務士法人を設立することができるようにする内容もある。

有限法務士法人の構成員法務士は出資金限度内で責任を負担するが、担当事件と関連した顧客の損害を賠償するために損害賠償準備金を積み立てしたり履行保証保険または、大韓法務士協会が運営する共済に加入するようにした。

◇’両刃の剣’危険性備えなければ=法務士法改正が推進されて法務士業界の期待感が高まっているけれど、大型法務士法人の出現により両極化問題が深刻化されることもあるという憂慮も出てくる。

チェ・ジェフン法務士は”現在いくつかの法務士法人は企業を主な顧客としながら電子登記を媒介に市場独占と下請けを通じて収益を創り出している”として”下請けおよび再下請け形式の大型化でなく物的・人的資源の集中で専門性を高めて競争力を強化させて新しいサービスを創り出して健全な取り引き秩序を作る方式にならなければならないだろう”と指摘した。

法務士法人で仕事をしている限り法務士は”多くの法人が1人オーナー制”として”これは専門性に障害物になることがあるので法務法人や鑑評法人[仮訳者注:鑑定評価法人]のように能力の差により利益配分の差も変わる形態のパートナーシップ体制で運営することが望ましい”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=90708&kind=AE

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Author: hasegawa

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