【韓国】”登記提出事務員の登記申請補正権限廃止しなければ”

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“登記提出事務員の登記申請補正権限廃止しなければ”
弁護士・法務士の業務効率性などために導入された制度
不良登記で顧客被害・’包事務長’量産憂慮
“申請欠陥補正は登記当事者・代理人のみがするように”
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr
入力:2015-02-16午後11:29:06

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[仮訳者注:写真のたて書きの文字は「法務士会館」]

法務士業界で不動産登記提出事務員の登記申請欠陥補正権限を廃止しなければならないという声が高まっている。
不良登記をして顧客に被害を与える憂慮が高いうえにいわゆる’包事務長’を量産する原因になるという理由からだ。

不動産登記提出事務員制度は当事者の代理人である弁護士と法務士の他にも弁護士と法務士が雇用している事務職員も登記所に出席して登記を申請できるようにする制度で去る1996年不動産登記法が改正されて導入された。

この制度の施行で弁護士や法務士など資格者は地方法院長の許可を受けて各1人の不動産登記提出事務員を置くことができるようになった。
以後2005年大法院の’登記申請書の提出および受付等に関する例規’が改正されて不動産登記提出事務員の権限は単純な登記申請を越えて登記申請の欠陥を補正できる権限まで拡大した。

弁護士と法務士の業務効率性などのために導入された制度だが、管理・監督を正しくすることができなければ事故が発生する可能性が高い。
特に包事務長はこの制度を悪用して弁護士や法務士にリベートを与えて不動産登記提出事務員として登録した後自分たちが登記業務を引き受けて処理すると伝えられた。
これに伴い、法曹界では脱法行為をほう助する制度という批判も出てくる。

ユ・ジョンヒ(38・法務士試験17回)法務士は最近ソウル、ノンヒョンドン法務士会館で開かれた’2015年度法務士試験同友会大討論会’で”登記申請欠陥補正は登記当事者や代理人だけがするようにしなければならない”として”不動産登記提出事務員が登記申請の欠陥に対する補正権限まで与えられて資格者の関与なくとも登記申請業務全般を処理することができるようになって資格者が不動産登記申請事件に全く介入しなかったり最初から事務室に出勤しないなど事実上不動産登記提出事務員が登記業務を全部遂行する結果が発生している”と指摘した。

彼は”どんな不動産登記事件を担当したのか、依頼人が誰なのか知らない資格者が依頼人から受けた取得税など税金を含んだ受託料を管理できなくなって事務員の不動産登記取得税横領事件も相次いで発生している”と伝えた。

ユ法務士は問題の解決のためには弁護士や法務士など資格者が登記業務を実質的に処理するようにする制度的装置が必要だと強調した。

彼は”日本では金銭取引を伴う登記業務の場合、資格者が依頼人を直接対面したという確認書面を作成したり留置権や賃借権、実際の担保債務額などを資格者が直接調査するようにして権利分析書面を作成するように義務化している”として”公信力が否定されて取引の安全を図るのが難しい私たちの不動産登記制度で国民が予測することが出来なかった損害をこうむらないように’依頼人対面確認書面’と’権利分析書面’の作成を義務化する制度を導入する方案も検討しなければならない”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=90987&kind=AE

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Author: hasegawa

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