【韓国】外国人国内投資増加…国内ローファームインバウンド事件も増えて

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外国人国内投資増加…国内ローファームインバウンド事件も増えて
法律サービス貿易赤字幅減少…原因と展望
国内企業ら、海外紛争事件に対する国内ローファームの認識変わって
国内ローファーム、アウトバウンド事件も増加…海外流出法律費用減って
来年7月法律市場最終開放…ヘ海外ローファームと本格競争備えなければ
イム・スンヒョン記者hyun@lawtimes.co.kr
入力:2015-02-16午前11:24:07

法律サービス分野貿易収支赤字が8年ぶりに減少傾向で回ったことは私たちのローファームが外国から稼いだ’収入’の増加と国内企業らが外国ローファームに支給する’支出’の減少が同時に起きておきたことだ。

外国人の国内投資家が増えて外国人に関連した国内紛争が増えたし、それによって国内ローファームの事件担当が増えたということだ。
ここに私たちのローファームが国内企業の海外紛争に参加する事例も増えて海外で流出する法律費用が減って全体的に赤字規模が減少し始めたものと専門家たちは分析している。

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[仮訳者注:グラフの凡例の赤は「法律サービス収入」、青は「法律サービス支出」、緑は「法律サービス貿易収支」、2006から2014までの数字の後の単位は「年」]

◇外人投資増加で国内ローファームのインバウンド事件も増えて=法律サービス分野貿易収支収入の増加は外国人の国内投資家が着実に増えて’外国企業の韓国投資および買収合併(M&A)等に関連した国内法関連諮問事件’のようないわゆる’インバウンド(in bound)’事件も増加して国内ローファームの関連事件担当も増えたためというものが専門家たちの見解だ。

韓国銀行統計によれば外国人の国内投資は去る2008年6065億6730万ドル(私たちのお金で667兆7092億8300万ウォン余り)を記録した以後毎年増加して2013年度には1兆47億6210万ドル(1106兆421億1900万ウォン余り)に達した。

昨年外人投資規模はまだ発表されなかったけれど増加傾向を維持したと分かっている。
外国人の国内投資増加は必然的に関連紛争の増加につながって国内ローファームのインバウンド事件担当件数も自然に増えたと見られる。

法務法人광장のイム・ソンウ弁護士は”法律市場が開放されたが国内法を準拠法にした紛争は相変らず国内ローファームだけが扱えるために外国人の国内紛争が増えるのはまもなく国内ローファームの収入増加を意味する”として”私たちの経済が当分は特別な好材料や悪材料がないので外人投資の増加傾向が維持されると見られて国内ローファームが担当するインバウンド事件も着実に増えるものと見られる”と話した。

国内ローファームのインバウンド事件担当増加には逆説的にも国内に進出した英・米ローファームの役割が大きかったという主張も出てくる。

ある米国系大型ローファームの韓国事務所代表は”法律市場が2段階だけ開放された現状態では英・米ローファームの韓国事務所が本社を通じて入ってきたインバウンド事件を直接処理できないので韓国の国内ローファームに処理を任せる事件がかなり多いが私たちだけでも1年100余件以上を韓国ローファームに与えている”として”グローバル ローファームだから受託料も普通件当たり1億ウォン以上を上回って大きい件は10億ウォン以上の規模もある。

現在の韓国に進出した海外ローファームが21社に達するのに韓国ローファームとしては別途の海外マーケティングをせずとも容易に事件を担当できて収入を増やすことができる状況”と話した。

◇国内ローファーム、アウトバウンド事件担当も増加…法律費用の海外流出減らして=韓国銀行統計によれば去る2008年以後内国人の海外投資も着実に増加傾向を見せている。

2008年5372億3950万ドル(591兆3932億4100万ウォン余り)だった内国人の海外投資は毎年急な上昇の勢いを見せて去る2013年には9675億3770万ドル(1065兆655億ウォン余り)を記録した。

海外投資が増えただけ’国内企業の外国投資および買収合併などに関連した外国法関連諮問事件’すなわち’アウトバウンド(out bound)’事件も増えて国内企業などが海外ローファームに支払う法律費用規模もその間着実に増えた。

特に国内企業らが専門性とネットワークなどを理由で海外ローファーム選好現象を見せて海外で支出する法律サービス費用は統計が集計された2006年以後毎年着実に増加傾向を見せた。
そうしたことが昨年いよいよ減少傾向に回ったのだ。

専門家たちはグローバル力量を強化してきた国内ローファームが市場で肯定的な評価を受け始めた信号だと分析した。
アウトバウンド事件で国内ローファームだけ依存した企業らが相対的に低廉な受託料に疎通がたやすい国内ローファームにも視線を転じ始めたということだ。

国内大型ローファームのあるアメリカ弁護士は”企業らが過去にはアウトバウンド事件で外国ローファームを好む傾向が強かったがもう国内企業の内部事情をよく分かる国内ローファームの役割がさらに重要だということを認識される傾向”として”特許紛争や営業秘密侵害事件など国内企業が関連した多くの海外紛争で過去付随的役割にだけ留まった国内ローファームが最近では主導的役割を遂行している”と話した。

実際に国内ローファームは最近’2次電池分離膜’でも’電気鉄板’,’特殊繊維’などの特許と関連したアメリカでの紛争を成功的に遂行したという評価を受けている。
国際仲裁分野でも多国籍企業が関連した仲裁事件で単独または外国ローファームとの協業を主導的に進めて勝訴をおさめている。

ある弁護士は”法律サービス分野貿易収支改善は経済成長による国内ローファームの仕事増加という消極的な側面よりは私たちのローファームの力量強化で外国ローファームと競争で勝ち抜くことができるという積極的な側面でなされなければならない”として”今回の統計は国内ローファームのインバウンド事件担当の増加によって法律費用の収入が増加したとのことよりアウトバウンド事件担当の増加で海外で流出する法律費用を減らしたという点でより一層意味が大きい”と話した。

◇法律市場3段階最終開放が峠=貿易収支赤字が減少傾向で回ったが安心できない。
2016年7月ヨーロッパ連合(EU)を始め翌年にはアメリカにも法律市場が3段階最終開放される。

国内に進出した英・米ローファームが国内ローファームと合作事業体(ジョイントベンチャー、joint venture)を設立して国内弁護士を採用することができるようになって、国内法関連事件を担当できることになる。

国内ローファームの無主空山だったインバウンド事件分野で英・米グローバル ローファームとの競争が始まることだ。
大型ローファームのある弁護士は”3段階開放になればヨーロッパとアメリカ企業らが関連したインバウンド事件で国内進出した英・米ローファームが選任される比率が増えることになることで、結局私たちが外国企業から稼ぐ受託料規模も減ることになるだろう”と話した。

アウトバウンド事件でも国内ローファームの位置づけが減るという展望が多い。
英・米ローファームの国内現地化が加速化すれば外国法はもちろん韓国法と韓国企業らの事情にまで明るい英・米ローファームが生じることになって彼らがアウトバウンド事件の大部分を担当するという分析だ。

他の大型ローファームの弁護士は”企業の立場では最大の効率を出すことができるローファームを選択するほかはない”として”その場合は国内事情に明るい国内ローファームを選任するとしても国内に進出した英・米ローファームが韓国に成功裏に定着すれば国内事情にも明るくて海外競争力まですでに備えた英・米ローファームを顧客の立場で拒む理由がない”とした。

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=91109&kind=AE01&key=

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Author: hasegawa

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