【韓国】’書面提出要求’ ‘弁護士報酬算定’など軽微な業務は判事でない裁判所事務官に任せる

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‘書面提出要求’ ‘弁護士報酬算定’など軽微な業務は
判事でない裁判所事務官に任せる
大法院、民事・刑事訴訟規則など改正案議決
‘参考人意見書提出制度’も導入することに
シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

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結果、当事者や代理人に書面提出を促して弁護士報酬を算定する軽微な業務は裁判所事務官が引き受ける。
また、大法院が審理するすべての事件に国家機関と公共団体が意見を出すことができる’参考人意見書提出制度’が導入される。

大法院は裁判の付随的な業務は裁判所事務官が担当して、判事は事務官の業務を監督して矯正する役割をするようにする内容の民事訴訟規則が改正されて来る7月から施行すると2日明らかにした。

改正規則に新設された第70条の3は弁論準備手続を進める時事務官の名前で準備書面、証拠申込書など書類提出を促すことができると規定している。
また、裁判所の決定、命令、嘱託に対する回答など手続き履行が遅れる時には事務官が手続き履行を促すことができる。

第26条2項は訴訟費用に含まれる弁護士報酬、執行官手数料などを裁判長の監督の下に事務官が決めるようにした。

書面をはやく提出するよう催促する業務は実質的に当事者が争う対象ではなかったが今までは判事が決裁をしてはじめて進めることができた。
これからは事務官判断により要求が必要ならば判事決裁なしですぐにできることになった。

大法院はまた、民事訴訟規則と刑事訴訟規則を改正して公益に関連した事項に対して国家機関と地方自治体、公共団体などの参考人に意見書を提出することができるようにする参考人意見書提出制度を導入することにした。

これに伴い、これからは公開弁論を開かなくても大法院が社会各界各層の意見を公式に聞いて参考にできることになった。
今までは公開弁論が開かれる裁判だけで専門家を出席させて参考人意見を聞くことができた。

この制度はアメリカ連邦大法院の法廷助言者(Amicus curiae)制度を私たちの実情に合わせて変容したのだ。

アメリカでは連邦政府や州政府、地方自治体は裁判所に意見を提出できて、関係機関や各種団体、専門家などは裁判所の許可を受けたり両当事者が同意する場合、意見を提出することができる。

大法院関係者は”国民と社会に広く影響を及ぼしかねない事案で国家機関と国民が意見を提出できる機会を持つようになることにより大法院は社会の多様な意見を聞いて審理して判断できるだろう”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www2.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=90822&kind=AA

[仮訳者注]
(参照条文)
民事訴訟規則[施行2015.1.28.] [大法院規則第2585号、2015.1.28.,一部改正]

第26条(弁護士報酬などの支給)①法第129条第2項の規定による弁護士や執行官の報酬は救助決定をした法院が報酬を受ける者の申請によりその審級の訴訟手続きが完結した時または、強制執行手続きが終了した時に支給する。
②第1項と法第129条第2項の規定により支給する弁護士や執行官の報酬額は弁護士報酬の訴訟費算入に関する規則または執行官手数料規則を参照して裁判長の監督下に法院事務官等が定める。<改正2015.1.28.>
③第1項の規定による申請には法第110条第2項(ただし、謄本に関する部分を除く)を準用する。<改正2015.1.28.>
[施行日:2015.7.1.]第26条第2項、第26条第3項

第70条の3(手続き履行の要求)①法第280条による弁論準備手続を進める場合、裁判長等は法院事務官等をしてその名前で準備書面、証拠申込書およびその他の書類の提出を促すようにさせることができる。
②法院や裁判長等の決定、命令、嘱託等に対する回答等手続き履行が遅れる場合、裁判長等は法院事務官等をしてその名前で該当手続き履行を促すようにさせることができる。
[本条新設2015.1.28.]
[施行日:2015.7.1.]第70条の3

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Author: hasegawa

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