【韓国】’法廷録音’1ヶ月…変わった法廷の雰囲気見ると

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‘法廷録音’1ヶ月…変わった法廷の雰囲気見ると
判事の言動にさらに慎重…公判中心主義強化期待も
ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr

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(資料写真)

施行二ヵ月目をむかえている’法廷録音制度’が法廷風景を変えている。
法廷録音制度は当事者と証人などが法廷でする陳述を全部音声録音ファイルに記録する制度で今年から全面施行された。

これまでは発言の趣旨にあうように速記士が要約・整理した記録を使った。
証言をした人が全く同じである話を二回するならば簡略に整理して、間違って発言した部分も脈絡と流れに合うように修正する形だった。

このように整理した記録は簡略で理解しやすいという長所があるが法廷で行き来した発言と100%同じ文章ではない。
そうだとすると当事者が”私はそういう話はしたことがない”として言い逃れることも多かった。

新しく変わった制度の下では当事者の発言がそのまま反映される。
裁判が透明になり公判中心主義の充実になりえるという長所がある。

だが、現場では’適応し難い’という不満の声もあふれている。

証人など突出発言・悪口に弁護士言動管理に冷や汗
音声ファイル全部保管…記録再び見回すこと容易ではなくて
裁判所、調書作成より裁判進行過程審理にさらに集中
“制度広報・’現場討論技術’教育重要”声高くて

◇”おい!” “犬XX!” ‘ムッ’とする依頼人管理冷や汗=ソウルのA弁護士は先月ソウル中央地方法院のある民事訴訟弁論に出てひやっとしたことを体験した。
傍聴席に座っていた依頼人のうち1人が相手方に向かって悪口を言ったのだ。

以前だったら裁判記録と関係ない発言だが法廷録音制度が施行されて悪口がそのまま記録された。
A弁護士は”依頼人が突発の行動で訴訟で不利になるかと思ってひやっとする”として”今後’カッとする’性格の依頼人は法廷録音する時裁判に共に出てこないつもり”と話した。

B弁護士は自身の依頼人に有利に見える証人を申請して不覚を取った。
証人が法廷でひどく緊張したせいでしなくても良い不利な発言まで打ち明けたためだ。
弁護士が急に防いで立って発言を取り消そうとしたがそのような情況まで全部記録に残ってしまった。

B弁護士は”法廷に立つ前どのように証言をしなければならないのか練習を数えられないほど多くしたのに法廷に立てば全くだめ”としながら”これからは証人の性向や知識水準、弁舌などを総合的に考慮して証人を申請する”と話した。

このように音声録音ファイルには尋問する当事者の言葉だけでなく法廷から出る意味の分からない言葉などすべての声が加減なしで記録される。
このために弁護士業界では法廷録音制度施行以後依頼人の口封じすることが最も難しいという話が出てくる。

◇公判中心主義強化に助け…卑劣な言葉も減って=法曹界では法廷録音制度が究極的には司法府発展に役に立つと期待している。
特に司法府の重要政策目標の中の一つである’公判中心主義’強化に大きい転換点という評が出てくる。

これまで裁判所が調書作成に入れた力量を審理に集中できるという点も長所だ。
ソウル中央地方法院のある部長判事は”判事が判決文を書くために自身の事務室で記録をざっと見るのでなく裁判が進行される法廷で事件を把握しようと努力しなければならない”として”記録で現場感が生き生きと感じられるのも長所”と話した。

上級審で原審記録を録音収録で把握するのが難しくなっただけ事実判断は原審で終わらせなければならないという指摘も出た。
ある高等法院部長判事は”控訴審裁判所でも1審証言を再びざっと見る仕事はしてはならない”として”ひたすら法理的な判断だけをすることができるように裁判所の役割が区分されなければならない”と話した。

ときおり指摘を受け入れた’卑劣な言葉判事’問題もある程度解決できると期待する。
すべての発言が録音収録に残るだけに言動に気を遣う判事が増えた。

ある部長判事は”録音収録には判事の表情や行動が記録されなくて発言がさらに冷静に示す時がある”として”あるいはや’悪い判事’のように感じられないだろうか言動に気を遣っている”と明らかにした。
反面録音が気になって裁判進行が具合が悪くなったという判事も多かった。

ある判事は”迅速な進行のためにやむをえず当事者の発言を中間で切ったり争点と関係ない言葉は出来ないように制止しなければならない時もあるのに録音が気になって三度のうち一度はこらえる”と打ち明けた。

◇見慣れない音声ファイル…裁判所変われば無用の物となる時も=新しい制度が良いのではない。
まず業務量が終わりなしに増えるという問題が生じた。

判事は裁判記録が要約されないでまるごと保管されて記録を再び見回すことが負担になって時間が長くかかるという点を問題と指摘する。
これまで使った要約に比べて音声ファイルやこれをそのまま文でばらし書きした録音収録は量が少ないのは3倍で多くて10倍近く多い。

特に尋問分量が多い刑事判決は負担がもっと大きい。
当事者が間違って言った部分もそのまま残っている。
前後文脈を確認しなければ内容がとても違う可能性もある。
さらに大きな問題は裁判所が変更されたり上級審に事件が移送された時だ。

現場にいなかった人が裁判記録を録音収録で読んで把握することが容易ではないためだ。
録音収録には行動は記録されないので発言者がある証拠に対して話していることなのか分からない。

新しい裁判所が音声ファイルを初めから最後まで聞いてみるのは最初から不可能で無用の物と違わない。
新しい裁判所が広くて果てしないということに陥る状況を減らそうと要約を作って新しい裁判所に伝達するけれども力不足という意見が多い。

その上従来原審の部長判事が承認した要約に対して今年からは参与官が全権を持つことになって制度の補完が必要だという意見も出てくる。
裁判の重要な判断根拠である裁判記録に入る内容のうち何を抜いて残すのかを判事が決定できないという意味であるためだ。

◇”現場討論技術重要だ”=司法府が制度施行に先立ち関連資料を制作・配布して法曹人を対象に教育もしたが施行後問題点が指摘されている。
法曹界では法廷録音制度の軟着陸のために’現場討論技術’教育が重要だという声が出てくる。

ソウル中央地方法院関係者は”法曹人が証人尋問録音収録をしばしば閲覧して弁論技術を研究する必要がある”として”円滑な進行のために同じ内容を何度も尋ねたり争点と関係ない内容を尋ねることは自制しなければならなくて返事も具体的で正確にする方法を練習しなければならない”と助言した。

ソウルのある大型ローファームで勤める弁護士は”法廷録音制度が施行されて依頼人と模擬尋問を練習するようにしている”として”これからは証拠や記録だけでなく法廷で弁論して証言する内容が事件の勝敗にさらに決定的な役割をすると予想する”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www2.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=90737&kind=AA

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Author: hasegawa

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