【韓国】民事単独裁判、訴額1億→ 2億上向き

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[仮訳者注:この記事からは法律新聞のリニュアルされたβ版サイトを参照しています。]
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民事単独裁判、訴額1億→ 2億上向き
1億~2億ウォン区間の単独事件は非弁護士代理できず
全国民事合議部36個の廃止…単独裁判所72個の増設
大法院、民事および家事訴訟事物管轄規則一部改正
シン・ソヨン記者ssy@lawtimes.co.kr

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大法院が事件処理速度を高めて事実審を忠実に進めるために民事合議部が審理した事件を単独裁判所が審理するように事物管轄を改編した。
このために来る7月全国地方法院と支院の民事合議部36個をなくして代わりに単独裁判所72個を増設することにした。

大法院は去る23日最高裁判事会議を開いて民事単独裁判所と合議裁判所の事物管轄区分基準を現在の訴額1億ウォンから2億ウォンに上方修正する内容の’民事および家事訴訟の事物管轄に関する規則’一部改正案を通過させた。
改訂規則は来る2月13日から受け取られる民事事件から適用する。

民事単独裁判所は過去5000万ウォン以下の事件を受け持ったが2001年3月から1億ウォン以下の事件も審理することになった。
今回の規則改正で14年ぶりに審判範囲が訴額2億ウォン以下の事件まで拡大することとなる。

改訂規則によれば、地方法院合議部が引き受ける事件は訴額2億ウォンを超過する民事事件に上方修正された。
これに伴い、これまで合議部に割り振った訴額1億~2億ウォンの間の事件は単独裁判所に配当される。

大法院は”物価の上昇と経済規模増大で訴額が高まって合議部が管轄する事件の比重が大きくなって事件処理が次第に遅れる問題が生じて規則を改正した”と明らかにした。
全体民事合議部事件で訴額が1億ウォンを超過して2億ウォン以下である事件の占める比率は40%を越える。

2010年40%、2011年40.4%、2012年40.7%、2013年41.2%、2014年41.6%に毎年500余~1300件余りずつ増加している。
合議部事件の40%ほどを単独裁判所が引き受けることになれば合議部の業務負担が減って、それだけ一事件に入れる審理時間も増えて充実した裁判がなされるものと見られる。

大法院関係者は”当事者は法廷で自身の事件を審理する時間が増えるだけに満足感を感じることができて単独裁判長1人から効率的に事件を処理できる長所がある”と話した。
しかし単独裁判所で審理する事件でも訴額が1億ウォンを超過する事件の控訴審は地方法院控訴部が担当しないで現在のように高等法院が引き受けることになる。

単独裁判所事件が増えて民事控訴部を増設することよりは、既存の高裁合議部で事件を受け持つことが効率的だとの理由からだ。
また、高等法院に勤める経験ある判事に裁判を受ければ当事者の満足感と信頼度が高まるという期待も作用したと見られる。

一方訴額1億~2億ウォンの間の単独事件は弁護士資格がない者が代理することはできない。
現在民事訴訟規則は単独裁判所事件は弁護士でない者も裁判所の許可を受けて訴訟代理人になることができると規定している。
訴訟当事者の4親等以内の親族、株式会社の支配人などはこの規定により弁護士ではなくても訴訟を代理することができた。

単独裁判所の訴額が上方修正されたが、訴額が高いだけ弁護士が訴訟を代理することが望ましいという理由のためだ。
民事事物管轄改編により来る7月からなくなる36個の合議部部長判事のうち相当数が単独裁判所に移すことになる。
それだけ単独裁判所に経験ある判事を配置して裁判満足度も高まるものと見られる。

大法院は昨年11月’事実審充実化マスタープラン’を発表して2018年までに単独裁判長の半分ほどを経歴15年以上の部長判事で配置するという計画を明らかにした。
しかしソウルのある弁護士は”単独裁判所が増えて事件処理ははやくなることができるが、判事3人が慎重に合意して事件を処理する合議部裁判の長所が消えるのではないか憂慮の恐れがある”と話した。

【出典】韓国/法律新聞
https://www2.lawtimes.co.kr/Legal-News/Legal-News-View?Serial=90773&kind=AA

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Author: hasegawa

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