【韓国】外国人および在外国民の国内不動産処分等による登記申請手続一部改正例規(登記例規第1568号)

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外国人および在外国民の国内不動産処分等による登記申請手続一部改正例規

1.改正理由
○ 「住民登録法」の改正により在外国民の在外国民申告が機能して、「在外同胞の出入国とその法的地位に関する法律」で在外国民の国内居所申告制度を廃止するにともないこれを例規に反映するため

1.主要内容
○  ”在外国民”の概念を「在外同胞の出入国とその法的地位に関する法律」に規定された”在外国民”の概念に変更する[案2.]
○ 在外国民の国内居所申告制度が廃止されるに伴い住所を証明する情報を変更する[案2. 가.(2)]
○ 在外国民の在外国民申告制度の新設により在外国民の不動産登記用記録番号の他に在外国民の住民登録番号を追加する[案2. 나.(2)]

3.外国人および在外国民の国内不動産処分等による登記申請手続

別添のとおり

4.新旧条文対比表

別添のとおり[仮訳者注:省略]

大法院登記例規第1568号                     2015.1.20.決裁

外国人および在外国民の国内不動産処分等による登記申請手続き一部改正例規

外国人および在外国民の国内不動産処分等による登記申請手続(登記例規第1393号)一部を次のとおり改正する。

2.を次のとおりとする。

大韓民国の国民として外国の永住権を取得した者または永住する目的で外国に居住している者を意味する。

2.가.(2).ただし書のうち”国内居所申告事実証明”を”住民登録等・抄本(「住民登録法」第10条の2第1項の規定による在外国民申告をした場合に限る)”とする。

2.나.(2).を次のとおりとする。
在外国民が登記権利者(取得、相続など)として申請する時に住民登録番号がない場合には大法院所在地管轄登記所(現在のソウル中央地方法院登記局)で不動産登記用記録番号を与えられなければならない。
しかし従来に社会保障番号を与えられ、または「住民登録法」第10条の2第1項による在外国民申告をして住民登録番号を与えられた場合にはそうでない。

附則

第1条(施行日) この例規は2015年1月22から施行する。
第2条(経過措置)「在外同胞の出入国と法的地位に関する法律」により国内居所申告をし
た在外国民は2016年6月30日まで住所を証明する書面で国内居所申告事実証明を提出することができる。

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Author: hasegawa

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