【韓国】電子政府法施行令改正令案立法予告

電子政府法施行令改正令案立法予告
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電子政府法施行令改正令案立法予告
電子政府法施行令改正令案立法予告

題名:電子政府法施行令改正令案立法予告
提示日:2013-03-27
提示者:電子政府政策課/곽병관/02-2100-3527

安全行政府公告第2013-3号
“電子政府法”の改正(2013.2.26.国会本会議の議決)に応じて、同法施行令を改正するにあたり、国民に通知し、これに対する意見を聞くため、その旨と主な内容を行政手続法第41条の規定により、次のように公告します。
2013年3月27日
安全行政部長官

電子政府法施行令改正令案立法予告

1.改正理由
電子政府事業の管理を専門知識と技術力を備えた者に委託することができるようにするための”電子政府法”が国会の議決(2013.2.26)に伴い、法で委任された事項とその施行のために必要な事項を規定するため

2.主な内容
가.電子政府事業の管理の委託先等(案第78条の2)
○事業管理を委託することができる電子政府事業の要件を”国民生活に多大な影響を及ぼす対国民サービスまたは複数の行政機関等が使用するシステムの構築·高度化事業”、”規模が大きく、複雑で高度な経営管理能力が要求される事業”などに具体化する
○行政機関等の長が電子政府事業の管理委託役務に関する年間の推進計画を安全行政部長官に提出すれば安全行政長官は、これを情報通信網を介して公開することとする
나.電子政府事業管理者の資格要件(案第78条の3)
○電子政府事業管理者の資格要件を電子政府事業の管理者の経験など専門知識を持つ人材を一定数以上保有している公共機関(学校を除く)または民間法人に定め、具体的な内容は安全行政府告示で定める
다.電子政府事業管理者の選定基準(案第78条の4)
○電子政府事業管理者の選定基準を事業管理を行うことが人材、業務遂行計画、電子政府事業の管理遂行実績、品質および性能管理能力に定める
라.標準契約書(案第78条の5)
○安全行政部長官が電子政府事業の管理委託役務の標準契約書を定めて告示することができようにする

3.意見提出
上の改正案に対して意見がある機関、団体または個人は、2013年5月6日まで、次の事項を記載した意見書を安全行政部長官(参照:電子政府政策課長)に提出してください。
가.予告事項に対する意見(賛否の有無と事由)
나.氏名(団体の場合には、団体名とその代表者の氏名)と住所
다.送付先住所:ソウル特別市鍾路区世宗大路209安全行政部305号電子政府政策課(TEL. 02-2100-3527、FAX.02-2100-4198)、電子メール(nokwak@korea.kr)

添付:
電子政府法施行令改正案.pdf
電子政府法施行令改正案.hwp

【出典】韓国/安全行政府のホームページ
http://www.mospa.go.kr/gpms/ns/mogaha/user/userlayout/bulletin/userBtView.action?userBtBean.ctxCd=1007&userBtBean.ctxType=21010005&userBtBean.bbsSeq=1040036

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Author: hasegawa

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