【韓国】法務士、”長距離登記申請SNS通じて解決”

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[ 2015-01-13]
法務士、”長距離登記申請SNS通じて解決”
該当地域法務士探して業務委任… ‘複代理’活発
リアルタイム疎通も可能…不備のある書類補正権限まで
‘事故がおこれば初めて事件引き受けた法務士が責任’は慣行

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[仮訳者注:SNSを使っている人「遠い距離登記受付要請・・」、SNSの中の人「済州」]

慶南(キョンナム)、昌原(チャンウォン)で事務室を運営するA法務士は依頼人から今日直ちにソウルに行って登記をしなければならないという要請を受けた。
差し迫っていた心で車を運転して猛スピードを敢行してソウルに行った。

彼はこのように大変に遠い距離を行き来するよりは登記受付を委任する法務士を探す方がより良いという気がした。
ちょうど法務士が情報と意見を共有して’複代理’法務士も探すことができるソーシャルネットワークサービス(SNS)があるという消息を聞いてすばやく加入した。

以後A法務士はSNSで他の地域事件を代わりに受け付ける法務士を探して登記を任せたり自身が違う地域法務士の委任を受けて昌原(チャンウォン)登記所に受付をしたりもする。
このように突然の遠距離登記受付業務を定刻中に処理するために有名ポータルサイトが提供するSNSに加入して該当地域法務士を探して登記受付を委任する法務士が増加している。
依頼人の所有権移転登記をはやくしなければならない場合や債務弁済可否が不確かな債務者の不動産を担保として根抵当権を設定する時依頼人の順位を先に確保しなければならない場合のように急に登記をしなければならない場合が少なくないためだ。
事務室と遠方で登記をしなければならない場合には受付時間前まで登記を終えることのできない危険もある。
このために法務士業界ではかなり以前から複代理を利用してきた。

最近ではこれをより一層効率的に利用するためにリアルタイムで疎通できるSNSまで登場して複代理がより一層活性化している。
法務士が利用する複代理は登記受付だけ代行するというために実際には複代理ではないとの見解もあるが複代理法務士は不備のある書類があれば補正する権限も持つなど委任受けたすべての法律行為を代理することができる。

複代理を利用すれば依頼人の同意を受けた後初めに担当した法務士が書類を全部作った後委任を受けた複代理法務士に送れば良い。
複代理法務士は委任状と共に書類を登記所に提出することになる。
事故がおきれば初めに事件を受け持った法務士が責任を負うことが法務士業界の長い間の慣行だ。

登記受付は法務士本人と協会に登録された事務員1人だけが可能だ。
しかし事務員を雇用しないで直接登記をしに行ったり他の業務のために事務員を送ることさえ難しい場合もある。
その上他の地域まで行くなら交通費と時間も多くいるのでいっそその地域にある法務士に一定費用を与えて委任するほうが良いということだ。

ユ・ジョンヒ法務士は”これまでは他の地域で仕事をする法務士のうちに親しい法務士に委任してきた”として”SNSが活性化して代わりに受付してくれる法務士を探しやすかった”と話した。

電子登記をする方法もあるが依頼人はこの方式を好まない。
瑞草洞(ソチョドン)のハン法務士は”電子登記をするには依頼人がインターネット登記所に直接接続して公認証明書で法務士が作成したファイルに承認をすべきだが、さらに不便で難しい”として”とりわけ不動産所有主はほとんどの年配の方だけでいくら説明をしても理解し難がって法務士が直接登記する方式を好む”と伝えた。

ユ法務士は”最近ではSNSを利用して他の地域の登記受付がより一層はやく可能になった”として”時間と費用を節約できるという点で依頼人にも利益になるだろう”と話した。
地方のハン法務士は”法務士業界がますます難しくなっているので複代理は一種の仕事分業である”として”所定の複代理手数料でも儲けることが事務室運営に役に立つ”と話した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89996&kind=AE&page=1

[仮訳者注]
不動産登記法[施行2014.6.19.] [法律第12421号、2014.3.18.,他法改正]
第24条(登記申請の方法)①登記は次の各号のいずれか一つに該当する方法で申請する。
1.申請人またはその代理人が登記所に出席して申請情報および添付情報を記載した書面を提出する方法。ただし、代理人が弁護士[法務法人、法務法人(有限)および法務組合を含む。
以下同じ]や法務士(法務士合同法人を含む。以下のようだ)の場合には大法院規則に定める事務員を登記所に出席するようにしてその書面を提出することができる。
2.大法院規則に定めるところにより電算情報処理組織を利用して申請情報および添付情報を送る方法(法院行政処長が指定する登記類型に限定する)
②申請人が提供しなければならない申請情報および添付情報は大法院規則に定める。

不動産登記規則[施行2014.12.12.] [大法院規則第2571号、2014.11.27.,一部改正]
第58条(登記所に出席して登記申請書を提出できる資格者代理人の事務員)①法第24条第1項第1号ただし書により登記所に出席して登記申請書を提出できる弁護士や法務士[法務法人・法務法人(有限)・法務組合または法務士合同法人を含む。以下”資格者代理人”という]の事務員は資格者代理人の事務所所在地を管轄する地方法院長が許可する1人とする。ただし、法務法人・法務法人(有限)・法務組合または、法務士合同法人の場合にはその構成員および構成員でない弁護士や法務士数だけの事務員を許可することができる。
②資格者代理人が第1項の許可を受けようとするには地方法院長に許可申請書を提出しなければならない。
③地方法院長が第1項の許可をした時には該当資格者代理人に登記所出入証を発行しなければならない。
④地方法院長は相当すると認められる場合、第1項の許可を取り消すことができる。

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Author: hasegawa

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