【韓国】弁護士、51% ‘大法官増員’… 34% ‘上告法院設置’

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[ 2015-01-06]
弁護士、51% ‘大法官増員’… 34% ‘上告法院設置’
大韓弁協、上告審改編アンケート調査

大法院と国会が上告法院設立のための立法を推進しているなかで弁護士の半分が大法官増員方案を希望することが明らかになった。
大韓弁護士協会(協会長ウィ・チョルファン)は先月1~28日全体会員を対象に大法院構成および審理方式改善に対するアンケート調査を実施して会員1,572人から返事を受けた結果、回答者の51%である809人が’大法官増員方案’を好んだと5日明らかにした。

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上告法院設置を支持した弁護士は538人(34%),大法院の二元的(大法官+大法院判事)構成方案を支持した弁護士は222人(14%)だった。
大法官増員人員に対しては大法院長と法院行政処長を含んで38人が適正だという意見が62%で、26人内が29%であった。

大韓弁協関係者は”事件数が3倍程度増加して大法院判事の負担が過重だという法院側の発表に影響を受けたと見られて、大法院判事を増員して最高の法院である大法院から忠実な裁判を受ける権利を保証されたがる意見が反映されたこと”と分析した。

一方、大法院が推進する上告法院案に対しては賛成意見が15%、’審理不続行制度廃止を前提に賛成する’という意見が44%で条件付き賛成まで合わせれば59%もなって反対意見38%より多かった。

大法院が上告法院設立と併行して改善されなければならない制度では審理不続行制廃止、上告審弁護士必須弁論主義と国選代理人制度導入を最も多く挙げたし、大法院判事および上告法院判事任命の透明・多様化、上告事件の原則的弁論期日必須運営、上告法院地方設置などが後に続いた。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89978&kind=AE

[仮訳者注]
【審理不続行制度】
審理不続行制度は刑事事件を除いた上告事件の中で上告理由に関する主張が法が規定した特定の理由を含まなければ審理をしないで上告を棄却する大韓民国の訴訟法上の制度。
審理不続行棄却は上告審手続に関する特例法により大法院で本案審理なしで上告を棄却することです。

上告審手続に関する特例法
第4条(審理の不続行)①大法院は上告理由に関する主張が次の各号の1の理由を含まないと認められる時にはさらに審理をしなくて判決で上告を棄却する。<改正2002.1.26>
 1.原審判決が憲法に違反し、または憲法を不当に解釈した時
 2.原審判決が命令・規則または処分の法律違反の有無に対し不当に判断した時
 3.原審判決が法律・命令・規則または処分に対し大法院判例と相反するように解釈した時
 4.法律・命令・規則または処分に対する解釈に関して大法院判例がなく、または大法院判例を変更する必要がある時
 5.第1号ないし第4号のほかに重大な法令違反に関する事項がある時
 6.民事訴訟法第424条第1項第1号ないし第5号の理由がある時

民事訴訟法
第424条(絶対的上告理由)① 判決に次の各号の中でいずれか一つの理由がある時には上告に正当な理由があることとする。
 1.法律により判決法院を構成しない時
 2.法律により判決に関与することはできない判事が判決に関与した時
 3.専属管轄に関する規定に外れた時
 4.法定代理権・訴訟代理権または代理人の訴訟行為に対する特別な権限の授与に瑕疵がある時
 5.弁論を公開する規定に外れた時
 6.判決の理由を明らかにせず、または理由に矛盾がある時
②第60条または、第97条の規定により追認した時には第1項第4号の規定を適用しない。
【参考】http://ko.wikipedia.org/wiki/%EC%8B%AC%EB%A6%AC%EB%B6%88%EC%86%8D%ED%96%89

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Author: hasegawa

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