【韓国】”年間弁護士選抜人員500~600人が適正”

image_printPrint

[ 2014-12-18]
“年間弁護士選抜人員500~600人が適正”
ソウル弁護士会シンポジウム
民事事件2050年48万9671件に増加予想
1人当り担当件数は21件から6件に減少されるようだ

20150103_132409
[15日ソウル地方弁護士会で開かれた’適正弁護士数に関するシンポジウム’に参加した弁護士は弁護士排出数字を減らさなければなければならないと口をそろえた。]

年間弁護士選抜人員は500~600人が適正だという主張が出てきた。

ソウル地方弁護士会(会長ナ・スンチョル)は15日瑞草洞(ソチョドン)弁護士会館5階の廷議室で’適正弁護士数に関するシンポジウム’を開催した。
この日イ・ミン(38・司法研修院36期)ソウル会法制研究員研究委員は主題発表で”民事合議および単独事件の合計予測値は2014年31万1578件で2050年48万9671件に増加すると予想されて、現在の傾向のとおりならば弁護士1人当り年間担当件数は2014年20.04件で2050年5.93件に落ちると予想される”として”弁護士1人当り年間担当件数が2014年水準が維持されるようにするために毎年弁護士選抜人員を逆算してみれば500~600人が適切だ”と主張した。

イ委員は”総法曹人数は2014年1万8586人で2050年8万1207人まで増加して、その増加傾向はしばらく続くと予測される”として”弁護士業の総売上額は2014年3兆7248億ウォン余りで2050年6兆9320億ウォン余り(2014年対比186%)に成長することになると予測されるにも関わらず弁護士数の増加により弁護士1人当り創出される年間純収益は2014年4344万余ウォンで2050年1521万余ウォン水準に落ちると予想される”と付け加えた。

ピョン・ファンボン(37・36期)ソウル会財務理事も”弁護士業界現実を打開するためには訴訟の業務領域での拡大を試みるよりは新しい職域と市場の創出を模索しなければならないという主張がある”として”我が国の場合、法律サービスを有償で受けることに対して非常に消極で企業の場合にも問題が発生して訴訟で飛び火する前にあらかじめ法律サービスを提供されることに消極でこのような需要が簡単に増加することができずにいる”と指摘した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89583&kind=AE

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

このコンテンツはアクセス制限されています。これより以下の記事は、ログインユーザーのみ閲覧できます。ユーザーの方はログインしてください。新規ユーザー(現在司法書士以外の方の登録は受け付けておりません。)の方は以下のフォームから登録を行ってください。

既存ユーザのログイン

CAPTCHA


   
新規ユーザー登録
*必須項目

Author: hasegawa