【韓国】2015年法曹界新年変わるものなど

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[ 2015-01-02]
2015年法曹界新年変わるものなど
民事・行政・特許判決文公開…住宅賃貸借確定日付インターネットで
中小企業回復手続きはやくなって…児童虐待両親親権制限・停止

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[司法府]
◇’民事・行政・特許’判決文公開= 2015年から民事・行政・特許事件の判決文がインターネットに公開される。
判決が確定すれば該当事件のすべての審級判決文が公開されるのを各級裁判所インターネット ホームページで検索して閲覧・出力できることになる。
訴訟関係人の名前などは非実名処理される。

事件番号と当事者の名前を分からなくても該当事件に関連した法律用語などキーワードを通じて関心がある事件の判決文を検索することができる。
閲覧1件当り1000ウォンの手数料が賦課される。
ただし、小額事件と審理不続行事件、家事事件判決文は公開されない。

◇法廷録音全面施行=民事裁判と刑事裁判では法廷録音が本格実施される。
証人尋問手続きと当事者尋問手続き、被告人尋問手続きは調書の代わりに法廷録音で証人など関係人の陳述を記録する。
その他に弁論・公判手続きも当事者の申請があれば原則的に法廷録音で弁論内容を記録する。

◇執行・非訟事件も電子訴訟=執行・非訟事件手続きで電子訴訟が拡大施行される。
3月23日から競売手続きと差し押さえ・取り立て命令手続き、非訟裁判手続き、過怠金裁判手続きでも電子訴訟が施行される。
その間電子訴訟サービス範囲から除外された市・郡裁判所が管轄する小額事件も1日から電子訴訟を通じて便利に事件を進めることができるようになった。

◇競売手続きで異議申請要件強化=競売手続きでは異議申請要件が強化される。
3月23日からは競売手続きで売却許可決定に対する異議申請をする時、理由書を10日以内に、抗告保証書類を7日以内に提出しなければならない。
提出しなければ別途の補正命令なく異議申請が却下される。

◇証人支援サービス拡大=性暴行犯罪、児童虐待犯罪を対象にする証人支援サービスがすべての刑事事件の証人を対象に拡大する。
大法院は今年前半期中で全国16個の地方法院本院に一般証人支援室を設置してすべての刑事事件証人を対象に一般証人支援サービスを実施する予定だ。

◇児童虐待両親親権制限=来る10月16日からは子供を虐待して生命を危険にした両親に対して親権を2年間停止し、または一部制限する内容の民法、家事訴訟法、家族関係の登録等に関する法律改正案が施行される。
両親が子供を身体的・性的に虐待したり、扶養義務を全く履行しない時には両親の親権を包括的に一時停止できることになる。
手術など親権者の同意が必要な未成年者子供の行為に対して親権者が正当な理由なしで同意しなくて子供の生命・身体などに重大な損害が発生する危険がある場合に家庭法院は子供または、検事の請求によって親権者の同意に代える裁判ができる。

◇過去の社主の回復手続き悪用防止制度施行=法院は会社の社主が回復手続きを利用して自身が所有した会社の債務の免除を受けた後、会社経営権を再び回復する方法で企業回復手続きを悪用する事例に対する防止策も出した。
会社の引き受け希望者が社主を通じて引き受けに必要な資金を用意したり、社主と事業運営に関し経済的利害関係を共にする場合、配偶者・直系血族など特殊関係にある場合、法院は回復計画不認可決定をすることができる。
引き受け希望者が詐欺・横領・背任などの罪を犯して禁固以上の実刑を宣告された後刑執行が終わった日から10年が過ぎなければやはり回復計画認可決定を受けることができない。

◇住宅賃貸借確定日時インターネットで= 7月1日からは住宅賃借人が確定日時を受けるために裁判所や登記所を訪問しなくても良い。
住宅賃貸借契約書紙文書をスキャンして’インターネット登記所’に電子的に提出すればオンラインで確定日時を与えられることができる。
2016年からはインターネット登記所で直接契約書を作成することもできることになる。

◇人身保護制度統合案内コールセンター運営=精神病院などに不当に受容された者に対して法院が審理を通じて受け入れ解除の有無を決める制度である人身保護制度を活性化するためにコールセンター(℡1661-9797)も設置される。

[法務・検察]
◇中小企業回復手続きはやくなる=中小企業の回復手続きを迅速にする’債務者回復および破産に関する法律’改正案が先月9日国会本会議を通過して来る6月から施行される。
回復過程で必須手続きであった関係者集会の開催の有無が裁量にまかせることになり回復手続き期間が平均9ヶ月から約3ヶ月に短縮される展望だ。
また、30億ウォン以下の債務を負った小額営業所得者は会計法人を調査委員で選任しなくても良い簡易回復手続きも利用できることになる。
勤労者は会社が破産手続き中である時にも最終3ヶ月分の賃金と災害補償金、3年分の退職金を最優先的に返済受けることができるようになる。

◇大韓法律救助公団、5個の支所拡大設置=大韓法律救助公団は山間僻地や農・漁村地域など無弁村に居住する住民たちも法律救助を受けられるようにするために来る7月まで市・郡法院単位で5個の支所を追加で新設する。
これと共に昨年2台で増設した移動法律相談車両で各地域を訪問して法律相談と訴訟代理受付、講演などワンストップ(One stop)法律サービスも提供する計画だ。

◇法務研修院、忠北(チュンブク)、鎮川(ジンチョン)に移転=京畿道龍仁(ヨンイン)にある法務研修院が来る3月忠北(チュンブク)、鎮川郡(ジンチョングン)に移転するに伴い今後法務・検察公務員に対する職務教育も鎮川(ジンチョン)新庁舎で進行される。

<パク・チヨン.シン・ソヨン記者>
パク・チヨン記者jypark@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89915&kind=AD&page=1

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Author: hasegawa

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