【韓国】民事訴訟等での電子文書利用等に関する規則 [施行2014.12.1.] [大法院規則第2568号、2014.11.27.,一部改正]

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民事訴訟等での電子文書利用等に関する規則
[施行2014.12.1.] [大法院規則第2568号、2014.11.27.,一部改正]

【制・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
○2014.12.1.改正「民事訴訟等での電子文書利用等に関する法律(以下”法”)」の施行(同日「督促手続きでの電子文書利用等に関する法律」廃止)にともなう後続措置
○電子訴訟実務運営過程に現れた問題点を改善して補完する
○2015.3.23.施行される民事執行・非訟事件の電子訴訟施行に必要な手続き規定を用意する
◇主要内容
가.法改正にともなう後続措置
○使用者登録と電子訴訟同意に対する勧告主体に司法補佐官を追加する(第4条第4項)
○裁判書や調書等の作成および司法電子署名の主体に司法補佐官を追加する(第7条第2項)
○電子督促手続きで訴訟費用の電子的納付義務規定を追加(第41条第1項)
나.電子訴訟一般
○多数事件を処理する法人、地方自治体、行政庁等の電子訴訟事件実行便宜を支援するために所属使用者の電子署名だけで電子的提出が可能なように根拠規定を新設する(第11条第6項)
○紙記録で進めている事件の場合には、電子訴訟に同意した当事者または代理人等が電子的に提出しない文書であってもその提出の効力を認める根拠規定を用意する(第12条第2項)
○法第10条第1項による裁判書、調書等の電子文書化作業に伴う規定を用意する(第19条の2)
다.執行・非訟電子訴訟
○ 「民事執行法」上競売手続きで当事者に準ずる手続き保障を受ける「民事執行法」第90条の利害関係人(第3条第1の3号)、「非訟事件手続法」第15条第2項に定めた検事(第3条第1の4号)、法院が「民事執行法」により進める事件で「民事執行法」または法院の命令等により一定の任務を遂行することになる執行官、管理人(強制管理)、停泊・保存人が電子訴訟ホームページを通じて電子文書を提出する可能性があることを規定する(第3条第10の5号)
○使用者登録会員類型に裁判所が「民事執行法」により進める競売事件、強制管理事件、船舶停泊・保存処分事件の執行官、管理人、停泊・保存人を追加(第4条第1項)
○従来保全処分申請事件とそれに付随する事件に限定した電子記録化例外規定を全体基本申請事件に拡大する(第19条第1項)
○第25条第1項第3の2号は”非訟事件に関連した検事”を電子訴訟義務機関と規定しているが、過怠金事件での検事も含まれることを明確に規定する(第25条第1項第3の2号)
○準当事者として電子記録を閲覧できる者の範囲に事件本人を含ませるものの、「規則」第38条の2により「家事訴訟法」と「債務者回生および破産に関する法律」で定めた閲覧、複写手続きにより閲覧、複写ができる当事者等に対しては準当事者としての閲覧権限を付与しないことを明示する(第38条第1項)
○民事執行手続きに関して裁判長等が紙の執行権原等の実物を確認する必要がある場合があってこれに対する根拠規定を用意しようとする(第44条)
<法院行政処提供>

【制・改正文】
最高裁判事会議で議決された民事訴訟等での電子文書利用等に関する規則一部改正規則をここに公布する。
2014年11月27日
大法院長ヤン・スンテ (イン)

◎大法院規則第2568号
民事訴訟等での電子文書利用等に関する規則一部改正規則

民事訴訟等での電子文書利用等に関する規則一部を次のとおり改正する。
第3条第1の3号、第1の4号および第10の5号を次のとおり新設して、第11号を次のとおりとする。
1の3.法院が「民事執行法」により進める競売事件の利害関係人として同法第90条各号中いずれか一つに該当し、またはこれに対し準ずる地位にある者
1の4.過怠金事件の検事
10の5.法院が「民事執行法」により進める事件に関連した執行官、管理人、停泊・保存人(次から”執行官等”という)
11.その他に利害関係を釈明し、または法第3条各号の法律による手続きに関して書面を提出する正当な権限がある第三者または、機関
第4条第2項のうち”第5号”を”第6号”として、同条第4項のうち”裁判長、受命法官、受託判事、調停担当判事または調停長”を”裁判長、受命法官、受託判事、調停担当判事、調停長または司法補佐官”として、同条第1項第6号を次のとおり新設する。
6.執行官等
第7条第2項のうち”裁判官または裁判所事務官等が”を”裁判官・司法補佐官または裁判所書記官・裁判所事務官・裁判所主事・裁判所主事補(次から”裁判所事務官等”という)が”とする。
第11条第6項を次のとおり新設する。
⑥第4条第1項第2号法人会員(第25条第1項各号の者含む)から第4条第2項により電子文書提出権限の指定を受けた所属使用者は次の各号の中でいずれか一つの方法で電子文書を提出することができる。
1.該当電子文書に登録使用者の公認電子署名をして提出する方法
2.登録使用者の委任状と第2項第3号による確認書(電算様式A6105)を電子文書に変換して共に提出する方法
第12条第2項を次のとおりとする。
②第1項の規定に従わない場合、その書類は提出されなかったとみなす。
ただし、第19条第1項により電子文書化されない事件に対してはそうではない。
第19条第1項第3号を次のとおりとする。
3.基本となる本案事件または申請事件が電子記録事件でない場合、それに付随する申請事件。
ただし、保全処分申請事件は本案事件の電子記録化可否に従わない。
第19条の2を次のとおり新設する。
第19条の2(裁判書、調書等の電子文書化)①法第10条第1項により裁判書、調書等を電子文書化するということにあって電子訴訟システムの障害その他に顕著に困難や適合しない理由が発生した場合には電子文書でない形態で作成することができる。
②第1項の規定により作成された裁判書、調書等は以後障害等理由が解消されて電子訴訟システムに登載される前にはこれを原本とみなす。
第25条第1項第3の2号中”非訟事件”を”非訟(過怠金含む)事件”とする。
第38条第1項のうち”第3号(第1号の2を除く)までの者が”を”第4号までの者(第38条の2の適用を受ける者を除く)が”として、同条第3項のうち”第10号の2から第10号の4までを除く”を”第38条の2の適用を受ける者を除く”として、”裁判長”を”裁判長等”とする。
第41条第1項を次のとおりとする。
①登録使用者は印紙額、送付手数料(文字メッセージ送信による費用を含む)、その他に訴訟行為に必要な費用と電子訴訟システムの利用手数料(次から”利用手数料”という)をクレジットカードによる決済方式または、口座振り替えによる決済方式その他法院行政処長が定めて電子訴訟ホームページに公告する方式により電子的に納付することができる。
ただし、民事訴訟法第5編督促手続きによる事件では電子的に納付しなければならない。
第44条を次のとおりとする。
第44条(特則)①「民事執行法」により強制執行の実施のために執行権原やその執行力ある正本(以下”執行権原等”という)を電子文書に変換して提出する者は法院がその執行権原等に付与した文書固有番号を電子訴訟システムに入力しなければならない。
②第1項の文書固有番号を入力できない場合には、提出しようと思った執行権原等を電子文書でない本来の形態で法院に提出しなければならない。
③第2項により執行権原等を提出しない時には該当書類を提出しなかったとみなす。
第2項により提出された執行権原等の管理に対しては第20条第1項第2文を準用する。
付則<第2332号、2011.3.28.>第2条第2項のうち”2014年12月31日まで”を”2015年3月22日まで”とする。

付則
第1条(施行日)この規則は2014年12月1日から施行する。
ただし、第3条、第4条第1項、第4条第2項、第11条第6項、第19条、第25条、第38条、第44条に関する規定は2015.3.23.から施行する。

第2条(係属中である事件に関する経過措置)この規則は特別の規定がなければこの規則施行当時法院に係属中である事件にも適用する。
ただし、従来の規定により生じた効力には影響を及ぼさない。

第3条(適用例)①この規則は「民事執行法」第2編第2章(ただし、第4節第2款により執行官が執行する事件除外)、第3章および第3編により進める各種申請事件や非訟事件に関しては2015.3.23.から受け取られる事件(抗告審、再抗告審除外)から適用する。
ただし、その事件が法適用当時法院に係属中である事件に併合され、または民事執行法第87条第1項によりすでに競売開始決定をした手続きにより競売しなければならない場合、同改正規定施行前に受付された事件に対する準再審事件である場合には適用しない。
②裁判長等はこの規則が適用されない事件の場合にも第19条第1項により電子記録化を命じることができる。

第4条(他の規則の廃止等)①「督促手続きでの電子文書利用等に関する規則」は廃止する。
②この規則施行前に「督促手続きでの電子文書利用等に関する規則」により申請した支給命令に関しては従来の「督促手続きでの電子文書利用等に関する規則」に従う。

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Author: hasegawa

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