【韓国】民事訴訟等での電子文書利用等に関する法律 [施行2014.12.1.] [法律第12586号、2014.5.20.,一部改正]

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民事訴訟等での電子文書利用等に関する法律
[施行2014.12.1.] [法律第12586号、2014.5.20.,一部改正]

【制・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
2006年から施行された「督促手続きでの電子文書利用などに関する法律」というのは2010年から訴訟手続き別に段階的に施行されている「民事訴訟等での電子文書利用等に関する法律」に比べて規定体系と内容が細分化されていないので、「督促手続きでの電子文書利用等に関する法律」を廃止して、督促手続きにも「民事訴訟等での電子文書利用等に関する法律」の明確で細分された規定が適用するようにすることによって国民権利実現に尽くそうとするということことである。
◇主要内容
가.督促手続きにも「民事訴訟等での電子文書利用等に関する法律」が適用されるようにする(第3条第1号)。
나.「裁判所組織法」第54条により裁判所の事務を行う司法補佐官を司法電子署名と事件記録の電子文書化主体であることを明示する(第2条第4号、第7条第2項および第10条第1項)。
다.「督促手続きでの電子文書利用などに関する法律」を廃止する(付則第2条)。
<法制処提供>

【制・改正文】
国会で議決された民事訴訟等での電子文書利用等に関する法律一部改正法律をここに公布する。
大統領パク・クネ (イン)
2014年5月20日
国務総理 チョン・ホンウォン
国務委員法務部長官 ファン・キョウアン
◎法律第12586号
民事訴訟等での電子文書利用等に関する法律一部改正法律
民事訴訟等での電子文書利用等に関する法律一部を次のとおり改正する。
第3条第1号を次のとおりとする。
1.「民事訴訟法」
第2条第4号、第7条第2項および第10条第1項のうち”法官”をそれぞれ”法官・司法補佐官”とする。
付則
第1条(施行日) この法は2014年12月1日から施行する。
第2条(他の法律の廃止) 督促手続きでの電子文書利用等に関する法律は廃止する。
第3条(督促手続きに関する経過措置) この法施行当時従来の「督促手続きでの電子文書利用等に関する法律」により申請した支給命令に関しては従来の「督促手続きでの電子文書利用等に関する法律」に従う。

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Author: hasegawa

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