【韓国】収入印紙に関する法律 [施行2017.7.1.] [法律第12865号、2014.12.30.,一部改正]

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収入印紙に関する法律
[施行2017.7.1.] [法律第12865号、2014.12.30.,一部改正]
[一部改正]
◇改正理由および主要内容
国民側の増進のためにコンピュータ・ネットワークを通じて収入印紙を購入した後プリンタで出力して課税対象紙文書に添付する電子収入印紙制度を導入して施行しているが、請負・委任契約のように実際の収入印紙を利用する業務では業務便宜性と入札提案時加算点などの付加的恩恵、そして政府のペーパーレス推進と同じ政策的要因などによって電子書類を利用する場合が大部分であり、したがって紙で出力して添付する現在の電子収入印紙を利用できない問題がある。
これに対し電子収入印紙の定義規定を補完して課税文書が電子書類である場合に利用できる電子文書用電子収入印紙を導入して、電子文書用電子収入印紙の販売方式を具体化することによって実質的に国民の便宜を増進しようとするということである。
<法制処提供>

【制・改正文】
国会で議決された収入印紙に関する法律一部改正法律をここに公布する。
大統領 パク・クネ (イン)
2014年12月30日
国務総理 チョン・ホンウォン
国務委員企画財政部長官 チェ・ギョンファン
◎法律第12865号
収入印紙に関する法律一部改正法律
収入印紙に関する法律一部を次のとおり改正する。
第2条第2項を第3項にして、同条に第2項を次のとおり新設する。
② 電子収入印紙は発行形態および課税文書の特性により次の各号で区分する。
1.紙文書用電子収入印紙:紙文書に添付する出力物形態の電子収入印紙
2.電子文書用電子収入印紙:電子書類に貼付する電子的情報形態の電子収入印紙
第3条第2項にただし書を次のとおり新設する。
ただし、電子文書用電子収入印紙の場合には電子収入印紙業務代行機関が提供するコンピュータ・ネットワークを通じて販売することができる。
付則
第1条(施行日) この法は2017年7月1日から施行する。
第2条(他の法律の改正) 印紙税法一部を次のとおり改正する。
第8条第1項本文のうち”「収入印紙に関する法律」第2条第1項による電子収入印紙(以下”電子収入印紙”という)”を”「収入印紙に関する法律」第2条第2項第1号による紙文書用電子収入印紙(以下”紙文書用電子収入印紙”という)”として、同項ただし書のうち”電子収入印紙”を”紙文書用電子収入印紙”とする。
第10条のうち”電子収入印紙を添付”を”紙文書用電子収入印紙を添付”と、”電子収入印紙を使用”を”紙文書用電子収入印紙を使用”とする。

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Author: hasegawa

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