【韓国】民事訴訟規則 [施行2015.1.1.] [大法院規則第2575号、2014.12.30.,一部改正]

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民事訴訟規則
[施行2015.1.1.] [大法院規則第2575号、2014.12.30.,一部改正]
【制・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由
○ 2015.1.からすべての法院および裁判所で証人尋問など一定の手続きに対する法廷録音を実施して、その録音物を活用した弁論記録化法案を本格的に施行する予定である
○このために、速記・録音申請権の時間的制約を緩和して、法廷録音時作成される要約調書、要旨調書に関する民事訴訟規則第36条第2項および第3項の規定を整備して弁論記録の透明性、合理性を向上しようする
◇主要内容
○現行規定上速記・録音申請は‘弁論期日の1週以前まで’にしなければならなかったが、‘弁論期日を開く前まで’と時期的制限を緩和する(第33条第1項)
○現行規定上証人尋問に対する要約調書作成記載の範囲を一般弁論手続きにまで拡大する(第36条第2項)
○現行規定上‘上訴が提起された時’や‘その他裁判長が相当な理由があると認めた時’には要旨調書を作成しなければならないことを第36条第2項による要約調書の記載があったり速記録・録音文書が作成された場合には要旨調書を作成しないことがあるようにして、‘その他裁判長が相当な理由があると認めた時’を‘裁判官が代わった時’に変更する(第36条第3項)
<法院行政処提供>

【制・改正文】
最高裁判事会議で議決された民事訴訟規則一部改正規則をここに公布する。
2014年12月30日
大法院長ヤン・スンテ
◎大法院規則第2575号
民事訴訟規則一部改正規則
民事訴訟規則一部を次のとおり改正する。
第33条第1項のうち”弁論期日の1週以前まで”を”弁論期日を開く前まで”とする。
第36条第2項のうち”証人または当事者本人”を”当事者、証人、その他の訴訟関係である”として、同条第3項各号以外の部分および同項第2号をそれぞれ次のとおりとする。
③第1項全文および法第159条第1項・第2項により録音テープを調書の一部とした場合、次の各号の中でいずれか一つに該当すれば録音テープの要旨を整理して調書を作成しなければならない。
ただし、第2項の調書の記載があったり速記録または第35条による録音文書が作成された場合にはそうでない。
2.裁判官が代わった時
第36条第4項のうち”第3項により調書”を”第3項および法第159条第3項により調書”として、同条第5項のうち”第3項による調書”を”第3項および法第159条第3項による調書”とする。
付則
この規則は2015年1月1日から施行する。

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Author: hasegawa

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