【韓国】民事訴訟法 [施行2015.1.1.] [法律第10859号、2011.7.18.,一部改正]

image_printPrint

民事訴訟法
[施行2015.1.1.] [法律第10859号、2011.7.18.,一部改正]
【制・改正理由】
[一部改正]
◇改正理由および主要内容
誰でも確定した事件の判決書をインターネットなど電磁的方法で閲覧およびコピーできるようにすることによって、判決書に対するアクセシビリティを高めて裁判の公開原則が実質的に保障されて司法権行使の適正性を高められるようにしようとするということである。
<法制処提供>

【制・改正文】
国会で議決された民事訴訟法一部改正法律をここに公布する。
大統領イ・ミョンバク(イン)
2011年7月18日
国務総理キム・ファンシク
国務委員法務部長官イ・クィナム
◎法律第10859号
民事訴訟法一部改正法律
民事訴訟法一部を次のとおり改正する。
第163条の2を次のとおり新設する。
第163条の2(確定判決での閲覧・コピー) ①第162条の規定にかかわらず、誰でも判決が確定した事件の判決で(「小額事件審判法」が適用される事件の判決書と「上告審手続きに関する特例法」第4条およびこの法第429条本文による判決書は除く)をインターネット、その他の電算情報処理システムを通した電磁的方法等で閲覧およびコピーすることができる。
ただし、弁論の公開を禁止した事件の判決書として大法院規則に定める場合には閲覧およびコピーを全部または一部制限することができる。
②裁判所事務官等やその他の裁判所公務員は第1項による閲覧およびコピーに先立ち判決書に記載された氏名等個人情報が公開されないように大法院規則に定める保護措置をしなければならない。
③第2項により個人情報保護措置をした裁判所事務官等やその他の裁判所公務員は故意または重大な過失によったことでなければ第1項による閲覧およびコピーと関連して民事上・刑事上責任を負わない。
④第1項の閲覧およびコピーには第162条第4項・第5項および第163条を準用する。
⑤判決書の閲覧およびコピーの方法と手続き、個人情報保護措置の方法と手続き、その他に必要な事項は大法院規則に定める。
付則
①(施行日)この法は2015年1月1日から施行する。
②(適用例)第163条の2の改正規定はこの法施行後最初に判決が確定する事件の判決から適用する。

[仮訳者注]
○民事訴訟法[施行2015.1.1.] [法律第10859号、2011.7.18.,一部改正]
第162条(訴訟記録の閲覧と証明書の交付請求)①当事者や利害関係を釈明した第三者は大法院規則が定めるところにより、訴訟記録の閲覧・複写、裁判書・調書の正本・謄本・抄本の交付または、訴訟に関する事項の証明書の交付を法院事務官等に申請することができる。
②誰でも権利救済・学術研究または公益的目的で大法院規則に定めるところにより法院事務官等に裁判が確定した訴訟記録の閲覧を申請することができる。
ただし、公開を禁止した弁論に関連した訴訟記録に対してはそうではない。
<新設2007.5.17.>
③裁判所は第2項による閲覧申請時当該訴訟関係人が同意しない場合には閲覧するようにしてはならない。
この場合当該訴訟関係人の範囲および同意等に関して必要な事項は大法院規則に定める。
<新設2007.5.17.>
④訴訟記録を閲覧・複写した者は閲覧・複写によって知るようになった事項を利用して公共の秩序または善良な風俗を害したり関係人の名誉または生活の平穏を害する行為をしてはならない。
<新設2007.5.17.>
⑤第1項および第2項の申請に対しては大法院規則が定める手数料を出さなければならない。
<改正2007.5.17.>
⑥裁判書・調書の正本・謄本・抄本にはその旨を書いて法院事務官等が記名捺印しなければならない。
<改正2007.5.17.>

第429条(上告理由書を提出しないということによる上告棄却) 上告人が第427条の規定に反して上告理由書を提出しない時には上告法院は弁論なしに判決で上告を棄却しなければならない。ただし、職権で調査しなければならない理由がある時にはそうではない。

○上告審手続きに関する特例法(略称:上告審法)[施行2009.11.2.] [法律第9816号、2009.11.2.,一部改正]
第4条(審理の不続行)①大法院は上告理由に関する主張が次の各号のいずれか一つの理由を含まないと認めれば一歩進んで審理をしなくて判決で上告を棄却する。
1.原審判決が憲法に違反し、または憲法を不当に解釈した場合
2.原審判決が命令・規則または処分の法律違反の有無に対し不当に判断した場合
3.原審判決が法律・命令・規則または処分に対し大法院判例と相反するように解釈した場合
4.法律・命令・規則または処分に対する解釈に関して大法院判例がなく、または大法院判例を変更する必要がある場合
5.第1号から第4号までの規定の他に重大な法令違反に関する事項がある場合
6.「民事訴訟法」第424条第1項第1号から第5号までに規定された理由がある場合
②仮差押および仮処分に関する判決に対しては上告理由に関する主張が第1項第1号から第3号までに規定された理由を含まないと認められる場合、第1項の例に従う。
③上告理由に関する主張が第1項各号の理由(仮差押および仮処分に関する判決の場合には第1項第1号から第3号までに規定された理由)を含む場合にも次の各号のいずれか一つに該当する時には第1項の例に従う。
1.その主張自体でみて理由がない時
2.原審判決と関係がなく、または原審判決に影響を及ぼさない時
[専門改正2009.11.2.]

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す