【韓国】’必須的弁護士弁論主義’めぐる論争

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[ 2014-12-19]
‘必須的弁護士弁論主義’めぐる論争
弁護士業界”弁論権保障に寄与”
一部市民団体”職域間癒着”…法務士業界も強力反発

‘必須的弁護士弁論主義’導入をめぐって論争が起きている。
法院と弁護士団体は”当事者の弁論権保障に寄与すること”としながら歓迎しているけれど、一部市民団体は”庶民は上告却下にあうこともある”としながら憂慮を表示している。

法務士団体も”弁護士強制主義は国民血税で弁護士の働き口を作ること”としながら強力反発している。
必須的弁護士弁論主義は刑事事件で法定刑が一定基準以上の場合には弁護人なしで裁判をできないようにする必要的弁護事件制度を置くことによって被告人の人権を保護するのと同じように民事事件でも弁護士による弁論を義務化しようということだ。

大韓弁護士協会(協会長ウィ・チョルファン)とユン・サンヒョン セヌリ党議員は19日ソウル、汝矣島(ヨイド)国会議員会館第2演習室で’必須的弁護士弁論主義導入のための民事訴訟法改正案’をテーマに公聴会を開いた。

ユン議員は先月11日関連法案を発議した。
改正案はこの制度を’大法院上告事件’で’積極的当事者である原告’から段階的に実施するために大法院に上告を提起した者は弁護士を訴訟代理人に選任しなければ訴訟をすることができないようにしている。
また、上告を提起した者が弁護士を選任しなかった場合には裁判長が定めた期間内に弁護士を選任するように命令して、これに対し従わない場合上告状を却下するように規定した。

これと共に弁護士を選任する経済的能力がない場合には大法院に国選代理人を選任することを申し込んだり法律救助法による法律救助法人に公選代理人を選任することを申請できるようにして、選ばれた国選・公選代理人の報酬は国庫で支給するようにした。

しかし制度施行には予算問題を解決しなければならないという難しさが伴う。
すべての訴訟の当事者が弁護士報酬を十分に負担するほどの経済的能力を有していることができないためだ。

キム・サムス経済正義実践市民連合政治司法チーム長は”法案によれば法院は上告審負担を減らすことができて弁護士は事件受任が増えることとなるが、訴訟当事者である国民は望む言葉もまともにできなくて上告却下にあうなど不利益を受けることがありうる”として”法院と弁護士職域間の癒着に過ぎない”と批判した。

だが、チェ・ウジン(41・司法研修院31期)法院行政処司法支援審議官は”法院だけでなく国家の法曹人力全体を効率的に配分して、職域にともなう役割が充実する条件を用意して訴訟当事者の弁論権を実質的に保障することができる”と説明した。

チェ審議官は”法曹人数の安定した増加と憲法訴訟審判手続きなどの運営成果を見る時、段階的ではあるが制度を導入する時となった”として”ただし公選代理人制度の導入は法律救助法上法律救助法人の救助業務範囲に含ませれば良い”と主張した。

オ・スンヨン(31・弁試1回)大韓弁協法律救助財団事務次長は”政府が法律救助公団には年間300億ウォンを越える予算を支援して法律救助財団には予算支援をしなくて財団の財源を安定的に用意できないまま法律救助事業をしてきた”と話した。

オ弁護士は”改正案は公選代理人報酬を国庫で支給する条項を新設して弁護士協会法律救助財団など法律救助法人が財源を安定的に用意することができる”として”上告事件中実質的に公選代理人が必要な事件を約2000件と推定する時、無理なく進行できる規模”と強調した。

一方この日の公聴会には法務士80人余りが参加して必須的弁護士弁論主義導入に反対するという立場を明確にした。
ファン・ジョンスソウル中央地方法務士会法制委員は公聴会で”弁護士強制主義(必須的弁護士弁論主義)は世界的にごく少数の3~4ヶ国の他にはない制度で司法サービスの需要者である国民を排除して弁論権を剥奪する制度として国民負担だけ加重させる”として”弁護士強制主義は弁論権独占と結びついて法律サービス分野全般を弁護士に独占させることで国家的には持続的な弊害である前官僚待遇の問題をより一層確かにさせて歴史的退歩を招く”と批判した。

イ・スンユン記者leesy@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89728&kind=AE

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Author: hasegawa

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