第4回日韓学術交流-韓国側質問事項

第4回日韓学術交流-韓国側質問事項

第1 犯罪收益移轉防止法 關聯 全10問

第2 司法書士の本人確認義務違反及び他の職域者の職域侵害 關聯 全3問

第3  土地の强制收容補償及び物上代位、强制執行の手続き 全5問

第1 犯罪收益移轉防止法 關聯
1)犯罪収益移転防止法の制定によって司法書士の業務(不動産登記、商業登記、訴訟、執行、供託など)のうち、犯罪収益移転防止法上, 本人確認をしなければならない業務というのは具体的にどのような業務がありますか。特に不動産登記の中で、どんな登記類型が犯罪収益移転防止法上の本人確認の対象ですか。
2)犯罪収益移転防止法の制定によって日本司法書士連合会及び各地方司法書士会の会則にどのような変化(改正など)がありましたか。
3)日本では登記(不動産登記、商業登記)は司法書士の固有の業務だと思うため弁護士が登記業務を取扱うことはあまりないと聞いていましたが、この点以外に弁護士が登記の業務を取扱うことができない他の現実的な理由があるのでしょうか。
4)犯罪収益移転防止法上の本人確認義務は対面確認だけに限りますか。そうでなければ電話、文字メッセージなどの他の方法も可能ですか。
5)日本司法書士連合会及び各地方司法書士会の会則上の本人確認義務は対面確認だけに限りますか。そうでなければ電話、文字メッセージなどの他の方法も可能ですか。
6)犯罪収益移転防止法上の本人確認を’特定事業者’が直接しなければ行けないのですか。或はその弁護士、司法書士の職員も可能でしょうか。
7)犯罪収益移転防止法上の本人確認義務と日本司法書士連合会及び各地方司法書士会の会則上の本人確認義務に相違な点があると思いますが、これを簡単に比較(適用範囲、本人確認方法など)してください。
8)司法書士は犯罪収益移転防止法上の本人確認義務だけでなく、日司連及び各地方司法書士会の会則上の本人確認義務もあり、犯罪収益移転防止法上の本人確認義務だけの弁護士に比べ厳しい制約がありますが、この点に関して司法書士らの不満はないのでしょうか。
9)司法書士と比べて弁護士の場合、犯罪収益移転防止法上の本人確認をする方式に違う点がありますか。
10)犯罪収益移転防止法とは異なる質問ですが、商業登記では出頭主義が2005年、不動産登記法の改正以前にすでに廃止されたようですが、廃止された年度と廃止された理由は何ですか。

第2 司法書士の本人確認義務違反及び他の職域者の職域侵害 關聯
1)司法書士が本人確認義務を違反したときの制裁手段(犯罪収益移転防止法上と日司連または各地方司法書士会の会則上の制裁手段)は何ですか。具体的な事例や統計を知たいです。
2)本人確認義務違反による民事上の司法書士に対する裁判上損害賠償責任について実例やそれに対する統計が知たいです。
3)司法書士の商業登記業務に対する税理士、行政書士の侵犯に対して具体的にどのように対応していますか。

第3  土地の强制收容補償及び物上代位、强制執行の手続き
韓国において土地収用手続きは ①事業認定の告示 ②土地調書・物件調書の作成 ③協議 ④裁決を経て、事業施行者が収容の開始日までに土地所有者に管轄土地収用委員会が裁決した補償金を支給すればその収容開始日に所有権を原始取得します。
ところが、その所有権の取得が原始取得であるので、從來の不動産の上の仮差押や根抵当権等の効力が収用補償金に移転されないので、別途の仮差押若しくは物上代位権を行わなければなりません。
収用補償金に別途の仮差押や差押がない場合、弁済供託をしていますが、この場合、供託書の被供託者には所有者のみ記載するだけで関係者である仮差押権者、根抵当権者は記載せずに、被供託者がこの供託金を出給する場合に、これらの仮差押権者や根抵当権者の同意や承諾も必要なく、収容補償金を弁済供託すればこれらの権利は全て抹消されます。
収用補償金に別途の仮差押や差押がある場合、執行供託と事由申告をして配当をしますが、この場合、この不動産上の仮差押権者や根抵当権者であってもこの時まで別途に収用補償金に仮差押や物上代位を行使していない人は、配当をされません。
これと比較して、
1)日本の土地の強制収用手続きの効力(原始取得であるかどうか)。
2)日本の場合も収用補償金を供託する場合、従来不動産の上の仮差押権者や根抵当権者の権利が収用補償金の方に当然移転されないのか。
3)日本の場合も収用補償金に別途の仮差押や差押がなくて返済供託をする場合供託書の被供託者欄に土地の所有者のみを記載するだけで関係者である仮差押や根抵当権者は記載しなくてもいいですか。被供託者がこの供託金を出級する場合、これらの仮差押権者や根抵当権者の同意や承諾も必要なく、収用補償金の弁済供託の後、これらの権利はすべて抹消されるのですか。
4)収用補償金に別途の仮差押や差押があり執行供託と事由申告をして配当する場合、この不動産の上の仮差押権者や根抵当権者であっても、これまでに収用補償金に別途の仮差押や物上代位だ権を行っていなければ配当請求ができないのですか。
5)従来不動産の上の仮差押や根抵当等の効力が収用補償金に移転されなくて別途、仮差押や物上代位権を行わなければならないのであれば、法律や判例上、これらの権利者たちに対する権利救済の方法はなにかありますか。