【韓国】’あたたかい福祉’ならない理由

image_printPrint

[ 2014-12-18]
[取材手帳] ‘あたたかい福祉’ならない理由

20141218_141734

“内部指針も、先例もないのにどのように処理するのですか?事故がおきれば誰が責任を負いますか?”
‘銀行が被後見人名義の銀行口座を開設してほしいという後見人の要求を断っている’という記事を(本誌12月15日付1面参考)取材するために電話するとすぐに銀行職員は’指針がない’という話だけ繰り返した。
20141218_141758
標準マニュアルがなくて成年後見制度が活性化できずにいるという指摘は今回が初めてではない。
去る4月には成年後見契約をしたいが公証をする所がなくて公証事務室を転々とすることも発生した。
その時も公証事務所の返事は似ていた。
“法務部の指針もなくて基準書式もなくて公証をすることはできないです。”

オーストラリアで交通事故に遭って植物人間になってもオーストラリア政府が与えるという補償金18億ウォンを受けられずにいる被後見人のかわいそうな事情を聞けば胸が痛い。
植物人間になったとしても例外なく本人が直接銀行を訪問しなければ通帳開設ができないという大きな課題では怒りが込み上げる。

植物人間という被後見人の状況と18億ウォンという大きい金額のためではない。
金融機関や官公庁が被後見人の境遇がどうかにはかかわらずにマニュアルを口癖のようにしていることが昨日今日のことではないためだ。

成年後見制度は不況に苦しむ法曹界には新しい突破口だ。
この制度が成功裏に定着するには実務で広く利用されなければならない。

施行されて1年6ヶ月しか過ぎなかったので予想できない部分で弱点があらわれることもありうる。
それなら官公庁や金融機関は後見人が業務を円滑にすることができるように迅速に’標準マニュアル’を作って準則として教育も強化することが当然だ。

しかし本来銀行や官公庁は標準マニュアルをどのように作ることも、実務教育をしなければならないかも知れない。
成年後見制度自体に対してよく分からなかったり関心がないためだ。

法曹界が成年後見制度を広く知らしめて標準マニュアルを作成するのにも積極的に出なければならない。
成年後見制度が’あたたかい福祉’制度として広く利用されることができることを期待する。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89592&kind=AE

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す