【韓国】低金利時代、民事法定利息5%そのまま置かなければならないのか

image_printPrint

[ 2014-12-12]
低金利時代、民事法定利息5%そのまま置かなければならないのか
1960年民法改正された以後一度も交換しなくて
‘商事’利率は6%…金融機関平均金利は1.97%
‘訴促法'(仮訳者注:訴訟促進等に関する特例法)利息は年20%…下手すると’利子爆弾’
法改正以外は方法なくて… “施行令に委任しなければ”
“法定利率低くすれば強制効力減って”憂慮の声も

都市銀行金利が史上初めて1%台に突入するなど超低金利時代を迎えて法定利率を低くしなければならないという指摘が提起されている。
私たちの民法第379条は民事法定利率を5%と、商法第54条は商事法定利率を6%とそれぞれ定めている。
これは民法が制定された58年と商法が制定された62年以後一度も変わらなかった。
これに伴い利率を経済状況に合うように弾力的に適用するためには根拠を法律から法施行令に変更しなければならないという主張も出てきている。

20141218_111323
[仮訳者注:画像上の文字は「法定利子5%」]

◇法定利率高くて損害賠償一度にあらかじめ受ければ損害=最近韓国銀行発表によれば金融機関加重平均金利は年1.97%に落ちた。
民事法定利率と比較すると何と3%ポイントも違いが生じる。

このように法定利率が市中金利と差がひどく発生すれば債権者が損害をこうむる。
損害賠償日実収を算定する時中間利子を控除するためだ。

お金をあらかじめ受けて預金しておいた時中間に増える利子を考慮して本来受けなければならない金額より多少は少なく与えるという話だ。
例えば年俸で2000万ウォンを受ける労働者が5年分日実収金を計算して損害賠償金額を一度に受けるならば賃金1億ウォンで法定利率年5%ずつ控除して7500万ウォンだけ受けることになる(ライプニッツ係数など現価計算指数未適用時)。

市中金利が5%より高い時はこのように受けたお金を銀行に貯蓄して5年内に利子を付けて1億ウォンにふやすことができるが今のように年2%にならない金利状況ならば5年が過ぎても1億ウォンを作ることはできない。

現行2%金利を適用すれば5年後せいぜい8250万ウォンを手に握ることになる。
反面法定利率が年2%と低くなるならば債権者は損害賠償金で9000万ウォンを受けることができる。
何と1500万ウォンの差が発生する。

ソウルのハン弁護士は”今のように法定利率が市中金利よりはるかに高い状況では損害賠償債権者が過小賠償の不利益をこうむることになる反面、債務者や保険会社は不当な利益を見ているわけ”とつねった。
状況がこのようだから勝訴判決を受けても執行を先送りする債権者も登場する。

在京地院のある判事は”この頃利子をこのようにたくさんみなされる所がないから最大限遅く受けるのが有利だという認識が広まる”として”執行しなくて持ちこたえたり特別な債務督促をしないのが常識のように通じたりもする”と話した。

ソウル中央地方法院民事裁判部のハン部長判事は”市中金利を考えれば法定利率がとても高い”として”だが、法律を変えなければならないからいつも変動する経済状況に合わせるのは容易ではないだろう”と話した。

訴訟促進などに関する特例法上(訴促法)の利子はさらに高い。
年20%に達する。
1審結果に承服しないで大法院まで行って争って数年を浪費する間に利子爆弾をむかえることになる場合もありふれている。

お金を返さないで潜伏して公示送達で敗訴判決を受けることになれば自身も分からない間に元金より何倍にもなる利子を抱え込むことになったりもする。
在京地院のある判事は”訴促法上の利率が高いのは訴訟強制力を与えるために必要だと考える”として”ただし利子が手に余るようになることを予想できなかったが債務弁済自体をあきらめる被告人がたびたびある”と話した。

また、民事法定利率と商事法定利率に差を置いているのも問題点と指摘されている。
社会問題が多角化されて商事と民事事件を区分するのが容易でないということだ。

◇法定利率根拠法律から大統領に変えなければ=法定利率を経済状況により弾力的に適用することは容易ではない。
法定利率が法律で決まっているためだ。
法定利率を変えるためには国会で基本法である民法と商法を改正しなければならなくて利率変更がかなり難しい。
このために根本的には法律に法定利率を固定させずに大統領令に決めることが望ましい主張も出てきている。

判事出身のハン弁護士は”法律に利率を定めておくのでなく施行令に委任しなければならない”として”数十年前に作っておいた法律に足かせをかけられて現実とかけ離れた判決を下すのは道理にかなわない”と指摘した。

日本は法定利率を低くするための立法を推進している。
日本法務省諮問機関である法制審議会は昨年法定利率を年5%から3%に下げる法案と市場金利により法定利率を変動する民法改正案を用意した。
改正案は来年国会に提出される予定だ。

法曹界では”アメリカやカナダ、ヨーロッパも法定利率変動制を導入している”として”超低金利時代に入り込んだ以上経済現実を反映するほかはない”と話した。
だが、法定利率引き下げに反対する声もある。

ソウル中央地方法院のハン部長判事は”20年前だけでも5%がとても低いという指摘があったが今はとても高いという”として”5%はアメリカ、日本など他の国の法例を参考にして定めたことで我が国だけ特に高いものではない以上法的安定性のためにそのまま置いた方が良い”と話した。

ソウルの他の判事は”被告が原告の損害を返済するために最善を尽くす場合は殆どない”として”法定利率程度の強制手段さえ威力が低くなるならば訴訟で勝っても被害補償をまともに受ける方法がなくなる”と主張した。

ホン・セミ記者sayme@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89419&kind=AA&page=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す