【韓国】区庁も銀行も”成年後見制は何だろう?”

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[ 2014-12-15]
区庁も銀行も”成年後見制は何だろう?”
標準化された業務処理指針なくてあちこちに’障害物’
被後見人通帳開設・積立金解約拒否されるのが常
公務員など実務者教育強化・マニュアル用意至急

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成年後見制度が施行されて1年6ヶ月目を迎えているが後見人は被後見人名義で銀行口座を開設することもできないなどあちこちで困難を経験している。
法曹界では後見人が業務を円滑にすることができるようにするためには官公庁や金融機関が準則とすることができる’標準マニュアル’を作って教育を強化しなければならないという声が出てきている。

成年後見人になった法務士Cさんは最近被後見人を代理して銀行に口座を開設しようとしたが拒否されて堪え難い状況に置かれた。
被後見人は事実上植物人間になったのに、銀行は”通帳を開設するには被後見人本人が銀行に訪問して自筆署名をしなければならない”として退かなかった。
彼の被後見人であるAさん(26)はオーストラリアに留学して交通事故に遭って国立病院で治療を受けたが病院の過失で四肢がマヒして認知能力をほとんど失った状態だ。

オーストラリア政府はAさんの財産を客観的に担保できる法定代理人を選任すれば補償金18億ウォンを支給するといったし、Aさん側はCさんを成年後見人で選任した。
Cさんは銀行関係者に”話もできず動くこともできなくてベッドに横になっているAさんをどういう方法で銀行に連れてくるか”として後見人にも代理権があることを説明したが銀行側は”後見人に関しては内部指針が別になくて原則に従わなければならない”と説明した。
Aさんはまだオーストラリア政府から補償金を受けられずにいる。

Cさんは他の被後見人Bさんを代理して満期にならない積立金を解約して預金を引き出そうとしたがやはり銀行から拒絶にあった。
Cさんが成年後見審判書を見せて’法定代理権の制限がない’と説明をしても銀行は法院の許可を受けなければならないといった。
銀行も管轄法院に問い合わせをしたが法院は銀行内規に従うとだけしたと伝えられた。
結局社団法人成年後見支援本部が銀行側に成年後見制度を説明してやっとCさんは預金をおろしたが、Bさんは手術費の用意が遅れて困難に処した。

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写真は過去汝矣島(ヨイド)国会議員会館で開かれた’成年後見制施行1年点検’シンポジウム
(資料写真)

他の法務士Dさんも成年後見人になるとすぐに法院で後見登記簿謄本の発給を受けて区庁に行って被後見人の財産照会を要請した。
財産照会は成年後見の最初の段階だ。
しかし区庁はありもしない確定証明、判決文などを要求して財産照会をするのに長時間が必要とされた。

Dさんは”財産照会だけでなく官公庁に行くたびに数多くの書類を提出しなければならない”として”登記簿謄本だけあればかまわないことなのに色々な書類をいちいち提出しろというのでわずらわしい”と話した。

成年後見人が”銀行、官公庁など関係機関に成年後見制度に対する標準マニュアルがなくて困難を経験している”と吐露している。
しかし金融機関関係者は”内部指針も、先例もないからどのように処理するべきか知らない”として”後見人だと信じて金融取り引きをして事故が起こればその責任は金融機関が負なければならないので慎重に処理しなければならない”と反論した。

ソウル家庭法院判事出身であるイ・ヒョンコン(45・司法研修院29期)法務法人지우の弁護士は”現在の法院や法務部その他関連機関どこでも成年後見と関連した標準化されたマニュアルを提示しないでいて現実で実質的にどのように適用されることができるのか混乱が加重されている”として”何の事前検討なしに法が施行されたとのことがまた大きな問題”と指摘した。

専門家たちは後見人、被後見人、金融機関をはじめとする第三者など皆のためには成年後見業務指針の標準化作業が至急だと口をそろえた。
イ弁護士は”成年後見が開始された以後に後見人が銀行業務を処理するためには金融機関でこれをどのように取り扱うことになるのかどうかに関するマニュアルが用意されなければならなくて、病院入院、療養院入所などと関連しても予測可能な標準化がなされなければならない”として”被後見人との不動産取引きなど各種取り引き状況でどんな方法で契約をするのかなどに関する事項も社会的合意がなされなければならない”と主張した。

チェ・チョルウン漢陽大ロースクール教授は”後見人の権限行使を妨げるのは違法な行為”として”銀行連合会次元で標準マニュアルを用意して行政自治部で公務員など実務者を対象に成年後見制度に対する教育も必要だ”と話した。

成年後見人で活動している限り法務士は”個人との取り引き時にも混乱がありえる”として”後見人の相手方は不安感を持つことがあるのでこれを解消する制度や方法が必要だ”と強調した。

成年後見制度は精神的制約があって事務処理能力が不足した成年者に法律支援を助ける制度だ。
我が国では昨年7月1日既存の禁治産・限定治産者制度を廃止して本格施行された。

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[仮訳者注:吊し看板左から「官公庁」「金融機関」、カウンターの上の表示「被後見人書類」、怒っている人の後頭部「後見人」、その人の言葉「成年後見制度も分からないから・・」]

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89481&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa

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