第4回日韓学術交流(2015.1.10)ー日本側質問事項

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第4回日韓学術交流を2015年1月10日、韓国ソウルにて開催します。
過日参加者及び日本側の質問事項が決定しましたので、韓国側に送付いたしました。
質問事項は以下のとおりです。

第4回日韓学術交流
日本側質問事項

2014.12.15

1.法務士法改正運動の現状について教えて下さい。
特に少額事件代理権の獲得その他主要改正要望事項について

2.法務士試験に関する次のことについて教えて下さい。
(1)試験科目一部免除に該当する要件と免除科目
(2)試験合格者中に占める一部免除者の数と割合(過去5年間程度)

3.不動産登記に関する次のことについて教えて下さい。
(1)土地登記簿を見て、地上建物の有無や存在している建物の家屋番号がわかりますか
(2)(1)でわからない場合、ある土地上に建物の登記があるか否かについてどのように調査しますか
(3)所有権移転登記を申請する場合に、「土地台帳・林野台帳・建築物台帳情報やその他不動産の表示を証明する情報」が添付情報とされています(不動産登記規則第46条1項7号)が、実際に「土地台帳謄本」等を添付するのですか。オンラインで確認する仕組みになっているのであれば、その場合登記申請書には特別の記載をするのですか、もしくは特別の添付書面が必要となりますか。
(4)不動産売買の契約書に市長の検印を受けることについて教えて下さい。
① 検印の目的はなんですか。
② 検印に要する時間と費用はどのくらいですか。
③ 実際に①の目的実現の効果がありますか。
④ 検印手続においては何らかの審査がありますか。
⑤ 検印申請書及び検印のされた契約書のコピーの提供をしていただきたい。
(5)不動産譲渡申告確認書(売買のみ)について教えて下さい。
① 税務署が発行してくれるのかですか。
② 銀行の受付が代行するのですか。
③ 登記(決済)以前に申告すると思われるが、申告の際に契約書の提出を求められるのかですか。
④ 日本における農地法の届出のように「申告書」に売主と買主が署名押印して提出するのかですか。
(6)登記を申請した際、法務局は必ず受領書を交付し、登記完了後、登記済証交付の際に回収されるという取扱いは今も続いていますか。電子申請の場合はどうしているのですか。
(7)胎児の登記における権利能力について教えて下さい。
① 例えば、相続人である被相続人の配偶者に被相続人の子である胎児がいる場合、胎児は相続人として登記できますか。できる場合、登記上どのような記載がされますか。
② ①ができない場合、①の場合の相続登記はどのようにされますか。相続登記後、将来胎児が出生した場合どのような登記がされますか。

4.韓国にも日本と同様に農業振興地域が設けられているようですが、
(1)農振地域以外の地域では所有制限(世帯で3万㎡)があるのはなぜですか。
(2)日本では農業の衰退は著しいが、韓国ではどうですか。
(3)離農した際の農地の処分はどうしていますか。

5.賃借権登記命令制度に関する次のことについて教えて下さい。
(1)制度の趣旨・内容
(2)制度の利用状況(年間申立件数、認容件数など)(過去5年間程度)
(3)登記申請書と添付書面(登記申請書写し提供要望)
(4)実際に登記された登記事項証明書または登記記載例(提供要望)

6.電子申請における本人確認について、電子署名法の規定が問題であるとの議論がありましたが、電子署名法の改正について、法務士からの議論の状況

7.法務士が関与された民事信託について教えて下さい。
(1)実際の事例内容
(2)(1)に関係する資料(信託契約書、信託登記のされた登記事項証明書等写し)の提供をいただきたい。

8.以下の資料があればご提供して下さい。
(1)法務士の取扱い事件(業務)についての種別・割合等の統計
(2)特定後見制度利用に関する統計(件数、内容、地域等)

以上、よろしくお願いします。

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Author: hasegawa

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