【韓国】法務士試験20回…成果と課題

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[ 2014-12-02]
[創刊64周年特集]法務士試験20回…成果と課題
生存危機感中新しい業務開拓・業界懸案解決’必死のあがき’

法務士試験が今年で20回をむかえた。
法院行政処は先月25日2014年度第20回法務士第2次試験合格者122人を発表した。

法務士試験は1992年に始まって4回までは隔年制で施行されて1999年第5回試験からは毎年行われている。
合格者は第1回から6回までは30~80人内外の比較的に少ない人員を選んだが、2001年に100人に増え、2004年から今まで毎回120人を最終選抜している。
現在の大韓法務士協会に登録した法務士6343人中26.8%である1700人が試験出身だ。

しかし法務士試験の人気が持続的に落ちているところに試験出身法務士は裁判所と検察出身に比べて法務士業界の問題点と懸案に対する決定過程で疎外されて困難が加重されていると吐露する。

◇法務士試験志願者減少=法務士試験の受験者は1999年9229人で頂点に上がった後、引き続き落ちて2013年には3226人で14年間で何と6000人余りが減った。
過去何年かの法務士試験員数受付人数(括弧の中は競争率)を調べれば▲2008年4340人(36.2対1) ▲2009年4266人(35.6対1) ▲2010年4100人(34.2対1) ▲2011年3798人(31.7対1) ▲2012年3511人(29.3対1) ▲2013年3226人(26.9対1)だった。
今年は昨年より100人余りが増えた3333人(27.8対1)だ。

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[仮訳者注:グラフの横軸単位は「年」、グラフ内数字の単位は「名」、グラフ下部の文字は「法務士試験競争率変化推移」]

このように法務士試験の人気が持続的に落ちている原因に対して、法務士は業務の大部分を占める登記件数が不動産景気沈滞と景気不況で増えないのもあるが何よりも法曹市場の環境が変化して法務士の位置づけが狭くなったのを主な理由に上げている。

特にロースクール制度が導入されて類似職域が不安定であると同時に、新しく試験を準備しようとする受験生が殆どないばかりか既存の受験生も引き返す場合が多いと説明する。

チョン・ソンハク大韓法務士協会副協会長は”ロースクールができて法務士試験に受験する人々がロースクールに進路を変えた”として”弁護士のような類似職域の資格者が増加して法曹界全体の競争がさらに激しくなったのも法務士試験の人気が落ちた理由と見える”と明らかにした。

パク・ヒョンギ試験法務士同友会会長も”法院と検察出身に法務士資格をあたえる当然資格制度の廃止によって公務員経歴だけで資格証を受ける人は次第に減って結局はすべての法務士は試験出身法務士になる”としながら”ただしロースクール制度の施行で毎年1500人以上の弁護士があふれ出る状況で試験を通じて排出される法務士が毎年120人に終わるならばこれは法務士制度が存続するのに大きい威嚇になるだろう”と憂慮を表示した。

1992年初選抜… 1700人で全体の26.8%
ロースクール導入などで弁護士急増、位置づけ狭くなって
法務士試験人気時…政策決定でも疎外
実務研修制も不十分で修了しても適応困難
“危機打開ために協会執行部参加”声大きくなって

◇実務能力向上とは距離が遠い法務士研修=法務士試験の人気が落ちるのも大きな問題だが、実質的な法務士業務とは距離がある法務士研修制度も一日も早く改善しなければならない。

実務経験なしで法務士業界に飛び込んでいる試験出身法務士は法院・検察出身に比べて実務教育が切実だが教育を受けることができる道は遠い。
現在の法務士試験合格者の研修は法務士研修院で3週、法務士事務所で9週間進行される。

ソウルのある試験出身法務士Aさんは”法務士研修で受けた教育内容と実務で使われる文書の書式設定が違って困難があった”として”法務士事務所で実務を習うことはできるが’徒弟制度’と体系がない”と吐露した。

Aさんは”教授陣が実務業務から手を離れてから古い’元老’なので教える内容が法務士実務とは距離が遠くて法務士試験を準備する時勉強した理論を踏襲している”として”実務教育ができる教授陣を交渉しなければならない”と指摘した。

チョン副協会長は”法務士業務大部分が対法院業務なのに、本来法院で実務教育を受けることができないから、研修が終わっても法務士が理論と実務が違って混乱を経る”として”法院と検察でも研修を受けるようにしてほしいと持続的に建議している”と話した。

◇相変らず辺境に…決定権持つことができなくて=試験出身法務士が全体法務士の4分の1を越えるが各種政策を決める法務士団体の執行部にはほとんど参加することができずにいる。
大韓法務士協会長や地方会の会長を試験出身法務士がなるのは容易ではない。
現在の地方会長団のうちに試験出身はただ一人だ。

協会の代議員職も地方会の会員数に比例して地方会会長が推薦する方式で選任するので試験出身には機会が回ってくるのは難しい実情だ。
このために試験出身法務士は法務士業界の懸案に対して発言したり決定に参加できる機会が少ない。

地方の試験出身法務士Bさんは”多くの法務士関連制度が法院・検察出身よりは試験出身に直結する場合が多いが、自分の主張をすることができないから苦しい”と話した。

パク・ヒョンギ試友会長は”法務士業界が生存の危機に追い出される現象が深刻化されるほど実際に仕事をして問題を解決する能力がある法務士が各種地方会や協会の決定権を持つ席に進出して能力を発揮することが法務士業界が生存できるところだと考える”として”法務士業界が生存するには地域、出身中心の選挙でなく人物、政策中心で協会長、地方会長選挙を行わなければならない”と話した。

シン・ジミン記者shinji@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=89006&kind=AE

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Author: hasegawa

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