【韓国】韓-中FTA妥結… ‘法律市場開放’幅は

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[ 2014-11-13]
韓-中FTA妥結… ‘法律市場開放’幅は
[両国FTA妥結以後]
韓-中法律市場1段階だけ開放して

韓国と中国が法律サービス市場開放を1段階で最小化して相手国に進出したローファームは自国法に関する諮問だけすることができるようにした。
ただし中国、上海自由貿易地帯内で我が国ローファームと中国ローファームの’合弁’は可能だ。
相手国弁護士を雇用できる最終段階の開放形態を許容するアメリカやヨーロッパ連合(EU)との自由貿易協定(FTA)に比較すれば開放幅が狭い。

アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議参加のために中国北京を訪問中のパク・クネ大統領は10日午前人民大会場で開かれた習近平中国国家主席との首脳会談で法律サービス分野開放案を含んだ韓-中FTAの妥結を宣言した。

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パク・クネ大統領と習近平中国国家主席が見守る中でユ・サンジク(左側2番目)産業通商資源部長官とカオフチョン(右側2番目)中国商務部長が10日北京人民大会堂で開かれた韓-中FTA合意議事録に署名している。
<写真=大統領府提供>

法務部によれば両国は原則的に1段階線だけで開放することにした。
FTA発効直後中国ローファームが我が国に分事務所(中国法自問事務所)を設置して国内に進出できるが、中国ローファームは依頼人に中国法、中国が当事国である国際条約および国際公法に関する法律諮問だけすることができる。

中国ローファームが我が国の国内法事務と中国法事務が混在された事件を国内ローファームと共同担当して処理して利益を分配する業務提携(2段階開放)をしたり、中国ローファームが国内ローファームとジョイントベンチャー(joint venture)を設立して我が国弁護士を雇用(3段階開放)することはできない。

だが、上海自由貿易地帯の中では中国ローファームと私たちのローファームの合弁が可能だ。
合弁の意味は’業務提携’形態でアメリカ、EUとのFTAで2段階法律市場開放と似ている。
中国ローファームと私たちのローファームが共同で事件を担当して処理する方式だ。
業務提携をする両国ローファームの事務室は必ず上海自由貿易地帯内に設置されていなければならないが中国全域に対して法律諮問ができる。

相手国に進出したローファームは自国法に関する自問だけ
上海自由貿易地帯からは韓・中ローファーム合弁可能
細部内容今後協議…現在と大きく異なる必要がなくて

法務部関係者は”まだ署名と国会批准手続きなどが残っていて今後中国と細部的な内容を協議すること”としながら”我が国ローファームはすでに一部中国に進出しているので現在と大きく異なった点はないが、韓国に進出した中国企業などのために中国ローファーム2~3ヶ所程度が国内に入ってくる可能性がある”と展望した。

一方中国ローファームは最近巨大資本を基に東アジアはもちろんヨーロッパと北米まで活発に進出している自国企業の影響を受けて大型化風に乗っている。
アメリカの有名法律専門紙アメリカン ロイヤー(The American Lawyer)が最近発表した’世界100台ローファーム(Global 100)’によれば中国ローファームであるキング アン・ウッド(King & Wood Mallesons)は昨年度10億2000万ドル(1兆1069億ウォン)の売り上げを上げて世界29位にランクされた。

弁護士数が2596人に達して14ヶ国に事務室を置いていて海外支社に勤める所属弁護士比率も何と51%に達する。
3681人、2689人ずつの弁護士を保有しているタチョン(Dacheng)とインケ(Yingke)も代表的な中国ローファームだ。

我が国ローファームは法務法人太平洋と広場、世宗(セジョン)、栗村(ユルチョン)、地平、情勢、ジェイピなど7社が中国、北京と上海に進出している。

キム・ジェホン記者nov@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=88673&kind=AE&page=1

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Author: hasegawa