【韓国】法務士法一部改正法律案(主要内容)

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法務士法一部改正法律案

1.議決主文
法務士法一部改正法律案を別紙のとおり議決する。

2.提案理由
가.法務士の業務に付随する事務を処理できる根拠を用意して法務士の業務と関連したすべての事務を具体的に規定することはできない限界を克服しようとする

나.法務士試験の第1次試験(客観式)および第2次試験(主観式)で資格者としての専門知識と業務遂行能力に対する十分な検証が成り立っていて、短時間内に口述で進行される第3次試験によって不適格者を選別することは困難で形式的に運営される現実を勘案して、合格者が迅速に法務士の業務に従事できるように第3次試験を削除しようとする

다.法務士が業務を遂行するということにおいて意図的に又は過失により委任人に財産上損害を及ぼす事件が発生していて、損害賠償措置を履行しない法務士は業務を遂行することがないようにして、これに違反して業務を遂行すれば業務停止を命じられるように規定して委任人の財産権を保護して法務士の信頼を向上しようとする

라.法務士法人の設立要件率緩和して法務士法人(有限)制度を対する懲戒処分結果を公開して刑事裁判や懲戒手続きで登録が取り消しになったり除名される可能性が大きい場合にはその確定前でも法務士に業務停止を命じられるように規定して委任人が非適格な法務士から被害を受けることがないようにしようとする

3.主要内容
가.付随事務処理根拠用意((案)第2条第1項第7号)法務士が業務を遂行して付随事務も共に処理することができるように根拠規定を用意する

나.口述試験である第3次試験廃止((案)第5条第2項)法務士試験で口述試験である第3次試験率削除して合格者が迅速に法務士の業務に従事するようにする

다.法務士合同事務所設置要件緩和((案)第14条第4項)法務士合同事務所設置のための構成員要件を“3人”から“2人”に緩和して法務士合同事務所制度が活性化するようにする

라.法務士の損害賠償の責任保障措置強化((案)第26条第3項から第6項)履行保証保険または、共済会加入など損害賠償の責任保障措置をしてこれに違反して業務を遂行する場合には損害賠償の責任保障措置を履行する時まで業務停止を命じられるようにする

마.法務士合同法人の名称変更および設立要件緩和((案)第33条から第47条まで、(案)第35条第1項および第5項)
1)構成員が多数である法人はすでに”合同”という意味を内包しているので、”法務士合同法人”の名称を”法務士法人”に変更する
2)法務士法人の設立に必要な構成員要件を緩和して法務士法人制度が活性化できるようにする

바.法務士合同法人の法務士法人(有限)への組織変更((案)第45条の2)
法務士法人(有限)制度導入を前提に法務士法人を法務士法人(有限)へ組織の形態を変更することができるようにして法務士法人制度を自由に選択することができるようにする

사.法務士法人(有限)制度導入((案)第47条の2から第47条の14)構成員の責任が制限される商法上有限会社形態の法人を設立することができるようにして法人の設立の活性化誘導しようとする

아.法務士に対する懲戒処分結果公開((案)第48条第4項)
法務士の懲戒に関する情報を大韓法務士協会で運営するホンページに掲載する方法で一般人に公開して委任人が非適格な法務士から被害を受けることがないようにする

자.法務士懲戒時効延長((案)第50条)
懲戒処分の実効性率確保するために法務士の不正に関する懲戒時効を“2年”から“3年”に延長する

차.公訴提起などにともなう業務休止命令制度導入((案)第50条の2から第50条の4)
法務士に対し公訴が提起されたり懲戒手続きが開始された場合その裁判や懲戒手続きが確定する前といっても登録が取り消しになったり除名される可能性が非常に大きい時には地方法院長が業務停止を命じられるようにする

카.法務士法人(有限)の設立認可などに対する権限委譲((案)第70条の3)
法務士法人(有限)の設立認可および法務士法人の法務士法人(有限)への組織変更認可の権限を大法院長が地方法院長に委任することができるようにして、法務士法人に関する認可などの権限委任規定である現行第46条(権限の委任)をこれに対し統合して共に規定する

타.業務停止処分および業務休止命令の違反者に対する罰則導入((案)第73条第1項第4号および第5号)
業務停止の懲戒処分に違反した者に対し何の制裁をしない現行法の不備点を補完して、損害賠償の責任保障措置未履行にともなう業務休止命令と公訴提起などにともなう業務休止命令の実効性を確保しようとする

파.法務士協会会則で定めた報酬基準違反者に対する刑事処罰条項削除(第73条第2項削除)
保守基準の作成主体および法的性格、懲戒処分の実効性などに照らして刑事処罰よりは懲戒処分で規律しようとする

4.主要討議課題
なし

5.参考事項
가.関係法令:省略
나.予算措置:別途措置必要なし
다.その他:新旧条文対比表、別添

【出典】韓国/法務部ホームページ
http://www.moj.go.kr/HP/MOJ03/index.do?strOrgGbnCd=100000

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