【韓国】報酬基準違反法務士制裁’刑事処罰→懲戒’

image_printPrint

[ 2014-11-04]
報酬基準違反法務士制裁’刑事処罰→懲戒’
法務士法人(有限)新設…法務士試験3次口述試験廃止
法務部、法務士法改正案立法予告

登記申請代理手数料など法務士報酬の上限基準に違反した法務士に対する制裁が刑事処罰から懲戒に変わる。
また、有限法務士法人制度が新設されて、法務士試験で口述試験が廃止されるなど法務士選抜手続きが簡素化される。
法務部は4日このような内容の’法務士法改正案’を立法予告した。

法務士業界最大関心事である小額訴訟代理問題は今回の改正案で扱われなかった。
改正案はまず大韓法務士協会会則で決まっている法務士報酬基準に違反した法務士に対する刑事処罰条項をなくした。
報酬基準違反など会則を破った法務士に対して法務士団体が自律的に懲戒するようにしたのだ。

現行法務士法は法務士が基準を超過する金額を報酬として受ける場合、100万ウォン以下の罰金に処するように規定している。
だが、法務士団体が自律的に定めた報酬基準に従わなかったといって刑事処罰するということは行き過ぎるという批判が提起されてきた。
また、最近法務士市場が凍りついて法務士の暴利行為より’低価格ダンピング受注’などが競争秩序を害する主な原因と指摘される状況である点などを考慮したと見られる。

改正案は代わりに法務士不正に関する懲戒時効を既存2年から3年に延長する一方、大韓法務士協会ホームページに法務士の懲戒に関する情報を掲載して委任人など国民が非適格な法務士に被害を受けないようにした。
また、法務士が起訴されたり懲戒手続きが開始された時にはその裁判や懲戒手続きが確定する前といっても登録が取り消しになったり除名される可能性が非常に大きい場合、管轄地方法院長が該当法務士の業務停止を命じられるようにした。

その他にも改正案は法務士合同事務所設置のための構成員要件を現行3人から2人に緩和する一方、構成員が出資金を限度で責任を負う’法務士法人(有限)’制度を新しく導入して法人の設立活性化を誘導した。

合わせて法務士試験の3次口述試験をなくして1次客観式試験と2次主観式試験に合格すれば速かに法務士で登録することができるようにした。
法務部は来月15日まで改正案に対する意見取りまとめを経て最終案を確定した後、閣僚会議など手順を踏んで国会に改正案を提出する予定だ。

パク・チヨン記者jypark@lawtimes.co.kr

【出典】韓国/法律新聞
https://www.lawtimes.co.kr/LawNews/News/NewsContents.aspx?serial=88543&kind=AD&page=1

こちらの記事もどうぞ:

image_printPrint

Author: hasegawa

コメントを残す