日韓学術交流報告書目次

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第1回・第2回日韓学術交流報告書の目次は概ね以下のようになりそうです。
参加されました方からの報告も是非お寄せ下さい。

[map addr=”東京都千代田区霞が関1-1-1″]

目 次
はじめに
第1回日韓学術交流(不動産登記STUDY)
日 時
場 所
参加者
テーマ
日本側提出
韓国側提出
記 録
資 料
1.不動産登記法及び不動産登記規則の全面改正の主要内容 (法務士金佑鍾)
2.韓日不動産登記法比較 (法務士金佑鍾)
3.1-1.登記申請人本人確認とその意思確認 (法務士金孝錫)
4.1-2.登記完了証がない場合の登記手続 (法務士金孝錫)
5.1-3.登記原因の確認 (法務士金孝錫)
6.登記記録の保管及び登記官と法務士の役割について (法務士李南澈)
7.不動産登記にあっての法務士の役割と権限(旧法との比較)(法務士 宋永□:□は「直」の下に「心」)
8.不動産登記特別措置法 (法務士黄正洙)
9.不動産実権利者名義登記に関する法律 (法務士黄正洙)
10.電子申請とe-form申請の要旨 (情報化委員会委員長曺衡根)
11.不動産の取引の実例 (大韓法務士協会情報化委員会裵相赫)
12.抹消登記に代わる復帰的所有権移転登記について -真正名義回復を原因とする登記- (法務士李天教)
13.仮登記 (法務士姜東佶)
14.大韓法務士協会からの質問と回答
2012.1.5質問に対する回答
2012.1.18再質問に対する回答
15.韓国「法律新聞」サイトに掲載された記事
16.大韓法務士協会機関誌「法務士」掲載記事
17.訪問団員名簿
第2回日韓学術交流
日 時
場 所
参加者
テーマ
日本側提出
韓国側提出
記 録
資 料
1.不動産取引について
2.本人署名事実確認制度について (法務士송영덕)
3.署名機の写真
4.本人署名事実確認書
5.電子申請について(1)
6.電子申請について(2)(3)(6)
7.電子訴訟案内
8.電子供託について
9.不動産執行
10.事件中不動産の登記事項証明書(一棟の建物の表示部分)
11.事件中不動産の登記事項閲覧書(専有部分の建物の表示部分)
12.不動産売買契約書
13.根抵当権設定契約書
14.本人署名事実確認等に関する法律
15.本人署名事実確認等に関する法律施行令
16.本人署名事実確認等に関する法律に伴う登記事務処理指針
17.印鑑証明と本人署名事実確認制度比較表
18.参照条文一覧
19.訪問団員名簿
参加者報告
おわりに

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Author: hasegawa

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